NISAと積立てNISAの違い

こんにちは!

明るい人生を送るお手伝いをするお金の専門家の堀内久美子です。

私の住んでいる大阪では今日はそよ風がふき、過ごしやすいです。

今週末から暑くなるとのことなので、

暑いのが苦手な私はまだ暑くならなくてもいいのにと思ってしまいます。

 

 

本日は投資信託の積み立てを行う手段の一つである積立てNISAについてお話します。

 

 

NISA(ニーサ)

 

2014年から始まった制度なので

既にお聞きになったことがあるかもしれません。

この制度は1年につき120万円以下の投資額までなら、

株や投資信託の売却益や株などの場合は配当金に対して

税金がかからないつまり非課税となる制度です。

 

例えばNISA制度を利用するために開設したNISA口座で

1月1日から12月31日までの1年間に120万円分の投資信託を買ったとします。

その投資信託の配当金が支給された場合は、

通常だと配当金に20%程の税金がかかりますが、

NISA口座の配当金に対しては税金がかかりません。

手取りの分配金の額が増えます。

 

 

また、NISA口座内の投資信託の価額が上昇したので手持ちの投資信託を売却したとします。

すると売却益が生じます。

通常でしたら20%程の税金がかかるのですが、

NISA口座内の投資信託の売却益には税金がかかりません。

この非課税期間は株や投資信託を購入した年も含めて最長5年間です。

 

NISA口座では株の他にも投資信託も購入出来ます。

しかし、非課税期間は最長5年間です。

2018年1月から開始する「積立てNISA」制度をご紹介します。

 

 

積立てNISA

リスクを軽減しつつ資産形成を行うためには長期間の積立て、分散投資が有効です。

分散投資でリスクを軽減し、長期間の投資によりリターンを安定させる

ことを目的として創設される予定の制度が積立てNISAです。

NISAと名前は似ていますが、異なる部分もあります。

 

 

NISA 積立てNISA
利用対象年齢

20歳以上

対象商品 株、投資信託、※上場投資信託(ETF)など 投資信託、上場投資信託(ETF)

(毎月分配型の商品は除く)

年間の投資上限額 120万円 40万円
非課税期間 最長5年間 最長20年間
投資可能期間 2023年まで 2018年~2037年

 

※上場投資信託(ETF)とは日経平均株価や

東証株価指数(TOPIX)などの指数の動きに連動する投資信託です。

 

 

 

インデックスファンド

日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)などの

株価指数と同じような値動きをするファンドです。

日経平均株価が上昇すればインデックスファンドの価格も上昇します。

 

 

 

ETFもインデックスファンドもどちらも

日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)などの指数に連動します。

そのため、ETFもインデックスファンドに含まれます。

インデックスファンドとETFには大きな違いがあります。

 

 

それはETFは東京証券取引所などの証券取引所に上場していることです。

上場しているため株と同じような売買ができます。

つまり、日中価額が変動するETFが

希望価額になった時に購入できます。

一方、上場していない投資信託は、

リアルタイムで価額変動を確認しながらの購入はできません。

 

 

 

積立てNISAもNISAでも未使用部分の非課税枠

翌年以降に繰り越すことはできません。

 

 

 

積立てNISAでは株の売買ができない、

投資上限額が40万円、非課税期間が20年

現行のNISAと比べると大きな違いがあります。

非課税期間は20年なので、長期の資産形成を考えている場合には適した制度です。

NISAと積立てNISAの併用はできないです。

目的に合わせて選択してください。

 

 

 

金融庁が発出した平成29年度税制改定に関する資料のサイトを下に添付します。

3ページ目と4ページ目に積立NISAについて記載されています。

http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20161222-1/01.pdf

 

金融庁の資料には

「現行のNISAが積立て型の投資に利用しにくいことを踏まえて、

家計の資産形成を支援する観点から少額からの

積立・分散投資を促進するための積立NISAを新たに創設する」と記載されています。

これまでのように預貯金で資産を守るのではなく、

投資をしてお金を増やそうという流れに変わってきています。

 

 

積立てNISAの対象商品

 

積立てNISAの対象商品として先ほどの表で

「投資信託、上場投資信託(ETF) (毎月分配型の商品は除く)」と

ご紹介しました。

全ての投資信託が投資対象ではありません

金融庁の発表によると積立てNISAの対象となるには

下記の項目を満たす株式等投資信託である必要があります。

 

 

・投資信託期間が無期限または20年以上であること

・毎月分配型の投資信託ではない事

・※デリバティブ取引による運用を行わない事

 

 

※デリバティブ取引とは先物取引、

オプション取引、スワップ取引などの事です。

伝統的な金融取引から派生してできた取引です。

 

 

 

先物取引とは、

ある商品Aを将来の特定の日に現時点で決めた価格で

取引することを約束する仕組みです。

 

例えば小麦1kgを6か月後に1000円で購入する約束をします。

実際の6か月後の小麦1kgの価格は2000円となりました。

ですが、約束通り6か月後には小麦1Kgを1000円で購入できます。

小麦を安く買えました。

その時の小麦の市場価格は2000円なので、

安く仕入れた小麦を市場価格で売却すると利益が出ます。

これが先物取引です。

 

 

 

毎月分配型の投資信託を除外する理由は次のように説明されています。

毎月分配型投信は毎月、決算と分配を行う商品であり、

元本の一部を取り崩して配当を行うものも存在するなど、

投資の複利効果を十分に得ることが難しい。

総じて、いずれの投資信託も手数料(販売手数料や信託報酬)が

高くなりがちなこともあって、金融機関には

手数料稼ぎのインセンティブが発生する一方、

長期のスパンで資産形成を考える家計には不向きである場合が多い。

 

 

インセンティブとは目標達成のための刺激という意味です。つまり、手数料を稼ぐという目的を達成するための刺激となるということです。

 

 

また、インデックス運用のファンドに関しては以下のメリットがあるので、積立NISAではインデックスを基本とすることが望ましいという案があります。

 

・市場全体の値動きに連動するため、値動きがわかりやすい。

・コストが安い

・上記メリットがあるので投資初心者も扱いやすい

 

 

一方、アクティブ運用のファンドに関しては以下の条件があります。

・投資信託の設定以来5年以上経過していること

・かつ投資信託の設定以来の期間の2/3以上の期間で

 資金流入超となっている実績があること

・純資産50億円以上であること

 

※資金流入超とは、

投資信託に入ってくる資金が

投資信託から出ていく資金よりも大きいことです。

 

 

なお、ETFに関しても以下の条件があります。

 

・最低取引単位が1000円以下であること

・国内の取引所に上場しているETFについては金融取引所が指定したもの

・外国で上場しているETFについては1兆円以上の資産残高があること

 

 

積立てNISAの条件としてコストが安いことも挙げられています。

具体的には以下のが出ています。

 

・買付手数料が不要のノーロードであること

・解約手数料が0%であるもの

・信託報酬は次の水準とすること

国内資産のみに投資するインデックス型の投資信託・・・0.50%

海外資産を組み入れているインデックス型の投資信託・・・0.75%

国内資産のみに投資するアクティブ型の投資信託・・・1.00%

海外資産を組み入れているアクティブ型の投資信託・・・1.50%

 

積立てNISAの対象となる投資信託には制限がありますが、

私たちにとって優遇を受けることができる制度です。

 

今後は、預貯金だけに頼るのではなく

リスクを軽減しながらもリターンを狙うという意識が広がると思われます。

ぜひ資産運用、お金の増やし方について一度向き合ってください。

 

 

 

今日も最後までお読みいただいてありがとうございます。

 

今日も皆様にとっていい一日でありますように☆彡

 

 

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