iDeCoの仕組み、活用法

こんにちは!

明るい人生を送るお手伝いをするお金の専門家 FPの堀内久美子です。

本日は既に始まっている制度であるiDeCoについてお話します。

こちらも積立てを行うための制度です。

 

iDeCo(個人型確定拠出年金)

 

iDeCo(イデコと読みます。日本語名は個人型確定拠出年金)は

厚生年金、国民年金などの公的年金とは別に

自分で年金、老後資金を準備する仕組みです。

iDeCoでの運用資産は60歳以降受け取ることができます。

ただし50歳以上の方が加入された場合など

運用期間が10年に満たない場合には

60歳から受け取りを開始することはできません

 

 

 

個人型確定拠出年金は

個人で掛け金を負担し(個人型)、

毎月の掛け金が確定している(拠出金)年金味です。

毎月、掛け金(拠出金)を出して、投資信託や預金などで運用を行います。

毎月の掛け金(拠出)は決まっていますが、

最終的な残高は運用成績に応じて異なります。

個人型とは別に企業型もあります。

企業型の確定拠出年金は会社が毎月の掛け金を負担してくれます。

 

 

 

この制度は今年2017年1月より開始されています。

従来は自営業者や会社に企業年金がない会社員しか利用できませんでした。

今年2017年より20歳以上60歳未満のほぼ全ての方も

加入できるようになりました。

 

 

iDeCoは税制が優遇されているのですが、

大きなメリットとして次の3点があります。

 

 

 

その1 毎月の掛け金全額が所得控除の対象

所得税は1月1日から12月31日までの1年間に

得た所得に応じてかかる税金です。

給料明細を見ていただくと、所得税の項目があると思います。

所得控除とは、1年間に得た所得から一定額を引いて求めた金額を

元に所得税の算出を行うことです。

税率をかける所得の額が減るので、その分所得税の額も減ります。

 

 

iDeCoでは掛け金の年額を所得から引いて、

所得税を求めるので所得税の額が減ります。

 

所得税=(1年間の所得-iDeCoの掛け金の年額)×税率

 

 

 

その2 運用益が非課税

通常は投資信託や株などの金融商品での運用益には

20%程の税金がかかります。

しかしiDeCoでは、運用中に得た利益には税金がかかりません。

分配金全額を再投資(運用利益で投資信託を追加購入して運用)できます。

 

 

 

その3 資金受け取り時に控除の対象となる

60歳以降、積立てた資金を引き出す際には

「公的年金等控除」または「退職所得控除」の適用を受けることができます。

「公的年金等控除」は、積立てたお金を年金形式で受け取る場合に適用されるます。

年金の収入金額から公的年金等控除額を引いた金額で

所得税、住民性を算出します。

 

 

所得税=(※年金収入-公的年金控除額)×税率

 

住民税=(※年金収入-公的年金控除額)×税率

 

※年金収入にはiDeCoによる受取金が含まれます。

 

 

一方「退職所得控除」は

積立てたお金を一時金で受け取る場合に適用される控除です

 

iDeCoは20歳以上60歳未満の方であれば

お仕事をされていなくても加入できます。

専業主婦などの場合は、iDeCoの加入期間を勤続期間とみなして、

税額が決まります。

 

 

会社員方が退職金を一括(一時金)で受け取る場合、

受け取る退職金には所得税と住民税がかかります。

それらの税額は下の式①、②で求めます。

 

 

iDeCoでの運用金を一時金(一括で受け取る)で受け取る場合にも

受取金にかかる税額は退職金の場合と同様式①、②で求めます。

この場合の退職所得控除額はiDeCoでの運用期間により異なります。

 

 

所得税={(一時金-退職所得控除額)×1/2}×税率・・・式①

 

住民税={(一時金-退職所得控除額)×1/2}×税率・・・式②

 

 

退職所得控除額の求め方

※iDeCoでの運用期間 退職所得控除額
20年以下 40万円×運用期間
20年超 800万円+70万円×(運用期間-20年)

 

※会社員が退職金を一時金として受け取る場合の

退職所得控除額は「iDeCoでの運用期間」及び

「運用期間」を「勤続年数」に置き換えると求めることができます。

 

 

iDeCoで増やしたお金を年金として受け取る場合も

一時金として受け取る場合も

受取額から一定額が引かれて課税額が計算されます。

 

 

一般的に年金形式で受け取る場合の方が節税効果は大きいです。

 

 

 

例を見てみましょう。

iDeCoで運用期間:30年    iDeCoでの総資産:500万円の場合

 

[ケース1]年金形式で受け取る場合

 

60歳から公的年金の受給が始まる5年間、

iDeCoの資産を年金形式で受け取るとします。

iDeCoの資産は500万円なので、

1年あたり100万円の受取になります。

 

 

 

所得税=(一時金-公的年金控除額※}×税率

=(100万円-70万円)×税率5%=1万5315円

 

 

 

住民税=(一時金-公的年金控除額※)×税率

=(100万円-70万円)×税率10% =3万円

 

※公的年金控除額は受け取る年金額によって異なります。

 

 

年金形式で受け取る場合の1年あたりの税額は4万5315円です。

5年間iDoCoでの資産を受け取るので、総税額は22万6575円です。

 

 

[ケース2]一時金として受け取る場合

 

退職金が2000万円支給されたので、

退職金とiDeCo資産の合計2500万円を一時金として受け取るとします。

この場合の退職所得控除額は下の式より1500万円です。

 

 

退職所得控除額=800万円+70万円×(運用期間-20年)

= 800万円+70万円×(30年-20年) =1500万円

 

 

所得税={(一時金-退職所得控除額)×1/2}×税率

={(2500万円-1500万円)×1/2}×税率20%-42万7500円=57万2500円

税率20%を掛けた後42万7500円を引いたのは、

所得500万円(=(2500万円-1500万円)×1/2)における所得税の求め方です。

所得額が異なれば、算出式も異なります。

 

 

住民税={(一時金-退職所得控除額)×1/2}×税率

={(2500万円-1500万円)×1/2}×税率10% =50万円

 

 

 

一時金として受け取る場合には所得税と

住民税の合計は107万2500円です。

 

 

退職金の有無や年金での受け取り額、

受け取り期間により税額は異なります。

あくまでも参考例です。

 

 

所得控除の具体的な金額は?

 

iDeCoを利用することで受けることができるメリットのうち、

毎月の掛け金全額が所得控除の対象となる点についてみてみましょう。

 

 

年収400万円    年齢35歳   毎月の掛け金12,000円

上記条件でどれくらいの節税効果があるのかシュミレーションすると

税額軽減額は総額54万円 60歳までの加入期間25年なので

年間の軽減額は21,600円になります。

所得額、積立期間によって軽減できる税額は異なります。

国民年金基金連合会のサイトでどれくらいの税額を軽減できるのか

自動計算できます。

 

 

iDeCoは老後資金を準備することができ、

かつ税金の優遇も受けることができるので

有効に資産運用できるシステムです。

 

 

iDeCoの申込場所

 

iDeCoは銀行や証券会社、保険会社が取り扱いをしています。

もちろん取り扱いをしていない金融機関もあります。

加入時の手数料としてたいていの金融機関で2777円は必要となります。

これは国民年金基金連合会に支払う費用です。

一部の金融機関では先ほどの2777円とは別に加入時費用が必要です。

 

 

 

初期費用とは別に年間の手数料が必要となるのですが、

これも各金融機関によって異なり2,004円~5892円です。

 

 

 

運用商品数も各金融機関によって異なり、様々です。

投資信託には様々なコストが発生します。

その中で信託報酬(運用中にかかるコスト)が

できるだけ低い投資信託を選択してください。

長い場合では20年間もかかるコストなので、

信託報酬が低いとコストが減る分、

効率よく資産運用ができます。

 

 

 

運用商品には投資信託以外にも

元本が保証されている定期預金や生命保険などもあります。

 

 

なお、掛け金上限はその人の状況に応じて異なります。

毎月の掛け金の上限額を下に示します。

 

自営業者 ⇒ 68,000円

 

勤務先に企業年金がない会社員 ⇒ 23,000円

 

※勤務先に企業型の確定拠出年金がある会社員 ⇒ 20,000円

 

勤務先に確定給付年金がある会社員 ⇒ 12,000円

 

公務員 ⇒ 12,000円

 

専業主婦(夫)  ⇒ 23,000円

 

※勤務先に企業型の確定拠出年金がある場合、

勤務先の規定によりiDeCOには加入できない場合もあります。

該当される場合には勤務先に確認を取ってください。

 

 

積立てNISAとiDeCoの組み合わせ

 

積立てNISAとiDeCoを組み合わせると

税制の優遇をダブルで受けることができます。

節税効果は大きくなります。

両者を組み合わせる場合にはそれなりの金額も準備する必要があります。

積立てNISAでは最長20年間しか適用できないデメリットを

iDeCoでカバーできます。

 

 

自分の老後資金は自分で用意するように

社会の仕組みも変わってきています。

ぜひ老後資金について考える機会を持ってはどうでしょうか。

毎月の積立て金を沢山用意する必要もありません。

数千円から積み立てができます。

ちょっと買い物を控えて浮いたお金で資産運用するだけで

長期間継続することで大きなお金になります。

決して無駄にはなりません。

 

 

今日も最後までお読みいただいてありがとうございます。

 

 

今日も皆様にとっていい一日でありますように☆彡

 

 

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