毎月の年金保険料、健康保険料のしくみ

こんにちは!

明るい人生を送るお手伝いをするお金の専門家 FPの堀内久美子です。

 

 

 

台風による大雨の所もありますが、

皆さま大丈夫でしょうか?

私の住んでいる大阪では、まだ大雨には見舞われていませんが

まだ油断できません!

明日も引き続き、お気をつけてくださいね。

雨が降るといつも以上に湿度が高くなり、

過ごしにくいので不快指数は上がって⤴ しまいますね・・・

 

夏バテにも注意してくださいね♪

 

 

 

さて、毎月の給料明細で保険料等が沢山引かれているのを

目にされたことがあると思います。

 

本日は、お給料から引かれている保険料や税金について

お伝えいたします。

本日もよろしくお願いします。

 

 

毎月のお給料から引かれているお金

 

お給料から引かれている項目は、

社会保険料、住民税、所得税です。

社会保険料とは、健康保険、(厚生)年金保険、

介護保険、雇用保険、労災保険の保険料の事を言います。

 

 

 

この社会保険は病気やケガ、事故、失業、老後の

生活などに備えることを目的として設立された公的な

保険制度です。

 

 

 

社会保険制度があるおかげで、病院で診察を受けた際に

支払う代金は一部を負担するだけで済みます。

 

 

 

なお介護保険は40歳になると徴収が始まります・・・

 

 

 

 

また、労災保険の保険料は全額、会社負担ですので

給料明細には労災保険の項目はないと思います。

労災保険は、業務上や通勤途中でケガをした際に

利用できます。

もし労災に該当するケガをした際には

治療費を全額、支払ってもらえます。

 

 

 

労災保険での通勤経路についてですが、

例えば仕事後に映画を見るために通常の通勤経路と

異なる経路を使った際に起きたケガは労災の対象です。

映画鑑賞後に通常の通勤経路に戻り、帰宅する途中でケガを

したとしても労災の対象です。

 

 

 

一方、夕食の食材を買うなど日常生活で必要な最小限の寄り道

ついては通常の経路から外れた分については労災の対象外ですが、

用事を済ませた後に通常の経路に戻った後は労災の対象となります。

 

 

 

これらの社会保険料と住民税、所得税の総額が

大きいので、手取りのお給料が少なくなってしまいますね・・・

こんなに引かれてる・・・と思われたことがあるかもしれません。

 

 

 

では社会保険料や住民税、所得税がどのように

計算されているのか見てみましょう。

 

 

 

社会保険料の算出法

 

健康保険

 

健康保険は

標準報酬月額 × 健康保険料率によって決まります。

健康保険料率は職場で加入されている健康保険の組合に

よって異なります。

ちなみに全国健康保険協会では都道府県によって保険料率は異なります。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/h29/290210

 

 

 

保険料算出の元となっている標準報酬月額は

4月、5月、6月に支給される報酬月額

(社会保険料や税金などを引かれる前の金額)

の平均額を元に決まります。

なお、標準報酬月額を算出する3か月間の報酬月額には

1か月あたりの定期代も残業代も含まれます

 

 

 

標準報酬月額は7月1日に決まり、その年の9月分のお給料

から翌年8月分のお給料までの社会保険料の計算で使われます。

 

 

 

4月から6月に受け取るお給料が増えると

保険料計算の元となる標準報酬月額も増えるので、

健康保険料も増えます。

 

 

 

健康保険料率は加入している健康保険組合や

都道府県によっても異なるので、

標準報酬月額は全く同じでも最終的な健康保険料に

違いが生じることもあります。

 

 

 

健康保険には様々な給付内容があります。

 

 

医療費の負担が3割で済む

 

 

 

高額療養費制度

これは、1か月の医療費の自己負担額が

一定以上になった場合、その超過分を請求できる制度です。

つまり1か月の医療費の自己負担額は一定額以下で済みます。

自己負担額上限額は所得などによって異なりますが、

だいたい8万円から9万円程です。

自己負担限度額を超えた分は、申請をすると返金してもらえます。

 

 

 

出産育児一時金

出産した場合、一児につき42万円支給されます。

 

 

 

出産手当金

出産のため仕事を休みお給料がない場合には、

出産前の42日間、出産後の56日間で仕事を休んだ日数分の

金額が支払われます。

 

 

1日当たりの支給額

(支給開始前12か月間の標準報酬月額の平均)÷30×2/3です。

 

 

 

疾病手当金

病気やケガで仕事を3日間以上休む場合でお給料が支給されない場合

(有休で休んだ場合には適用となりません)

4日目から最長1年6か月間、支給されます。

1日当たりの支給額は上の出産手当金と同様です。

 

 

 

 

(厚生)年金保険

 

(厚生)年金保険は

標準報酬月額 × 厚生年金保険料率によって決まります。

 

標準報酬月額は上の健康保険の場合と同様です。

4月から6月に受け取るお給料の平均額によって決まります。

 

 

厚生年金保険料率は平成28年9月から

平成29年8月までは18.182%で

平成29年9月以降は18.3%となります。

厚生年金保険料率は以前から少しずつ上がってきており、

平成29年9月以降は18.3%で固定となる予定です。

 

 

 

日本年金機構のHPで標準報酬月額に対する保険料

開示していますので、下に示します。

(厚生年金基金には未加入のケースです)

http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/gakuhyo/0921.files/1.pdf

 

 

厚生年金基金に加入されているケースは

下の通りです。

http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/gakuhyo/0921.html

 

 

 

厚生年金保険料は会社と従業員とで半分ずつ負担します。

ですので、上で求めた厚生年金保険料の半分の額が

皆さまが毎月支払われている額になります。

 

 

 

 

標準報酬月額が多いと損?

 

標準報酬月額が多いと健康保険料も

厚生年金保険料も増えるので損となる印象がありますね。

 

 

 

支払った保険料が多いと必ずしも損になるとは言えません。

厚生年金の支給額は現役時の全期間の

標準報酬月額によって決まります。

もちろん、標準報酬月額が多い方が

支給される厚生年金額も増えます。

多く払った分、恩恵もあります。

 

 

 

社会保険料を増やしたくないから、

4月から6月に支給されるお給料を減らす

つまり、3月から5月は残業を減らして、

標準報酬月額を抑えることもできますが、

その分、支給年金額が少し減るだけです。

社会保険料を減らす努力をされても

手取り額が少し増えるという恩恵をすぐに

手に入れることはできますが、

大きな恩恵はないように思えます・・・

 

 

 

雇用保険

 

雇用保険は失業後の一定期間に

給付金が支給される可能性のあるものです。

給付金の支給には条件があるので、

必ず支給されるものではありません。

 

 

 

毎月のお給料(社会保険料や税金などを引かれる前の金額)

に保険料率を掛けて求めます。

保険料率は業種によって異なります。

雇用保険の保険料は、会社と皆さまとで

負担して支払います。負担割合も異なります。

 

 

 

次はお給料から引かれている税金について

見てみましょう。

 

 

 

所得税と住民税

 

所得税はその月の支給額によって決まります。

ですので、所得の多い月の所得税は多いですし、

所得の少ない月の所得税は少ないです。

 

 

 

住民税は前年の1月から12月の所得に課税されます。

社会人1年目の方は前年の所得がないので、

住民税は引かれません。

社会人2年目になると前年の4月から12月の所得に

対して課税され、2年目の6月から住民税が引かれるようになります。

 

所得税はその月の所得に対する課税なのに対して

住民税は前年の所得に対する課税なので、

計算の元となる金額が異なりますね。

 

 

 

プロ野球選手が引退すると引退した翌年に

住民税の請求がドッとくるので、大変と聞いたことがあります。

 

 

 

毎月のお給料から沢山お金が引かれていると

思いますが、どんな手法で支払額が決まっているのか

この記事がお役に立てればうれしいです。

 

 

 

本日も最後までお読みいただいてありがとうございました♪

 

 

 

明日も皆さまにとって充実した日になりますように・・・☆彡

この記事が気に入ったら
いいね ! しよう

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA


このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください