医療費控除で税金の還付を受ける方法

こんにちは!

明るい人生を送るお手伝いをするお金の専門家 FPの堀内久美子です。

 

 

 

そろそろ、高校野球が始まりますね。

私は野球には詳しくないのですが、炎天下の中で

試合をしている高校生の体力は凄いなといつも思います。

普段から運動をされているので、炎天下でも耐えられる

と思うのですが、すごい体力だなと思います!

 

 

 

さて突然ですが、8月、税務署は比較的空いています。

あっそう・・・と思われるかもしれませんが、

ちゃんと続きがあります(焦)・・・

 

1年間の医療費が一定額以上になれば、

超過分が返金される医療費控除という

制度があります。

以前、ブログで簡単にお伝えしたことがある制度です。

 

 

 

税務署が空いている時期に医療費控除の申請をすると

比較的早く対応していただけるので、8月のお盆休みの

歳に該当される方は医療費控除の申請をされてはどうでしょうか?

本日は、医療費控除についてお話させていただきます。

 

本日もよろしくお願いします。

 

 

 

医療費控除とは

 

1月1日から12月31日までの間に自己又は同居する家族

のために支払った医療費が一定額以上の場合は、超過分の所得控除を

受けることが出来ます。

既に支払った所得税の還付を受けることが出来ます。

 

 

 

「一定額以上の医療費」の一定額とは10万円です。

ただし、その年の総所得金額が200万円未満の方は

総所得金額の5%が一定額となります。

つまり、総所得が100万円の方はその5%の5万円を

越えた分が所得控除の対象となります。

 

 

 

なお所得とは、お給料などの収入から所得控除額を引いた金額

のことを言います。

 

 

 

 

ですので、「手取額が200万円」と「総所得200万円」

はイコールではありません!!

 

 

 

例えば、家族の1年間の医療費の総額が15万円だったとします。

なお、その年の総所得額は200万円以上でした。

この場合、15万円-10万円=5万円が医療費控除の対象となる金額です。

 

 

 

前年の所得から医療費の超過分5万円を引いた金額で

所得税と住民税を計算しなおします。

つまり、医療費の超過分5万円に対する所得税及び

住民税の返金を受けることが出来ます。

 

 

 

医療費超過額が5万円の場合、

還付される所得税は5万円×所得税率です。

所得金額によって所得税の税率が異なりますので、

下表をご参考くださいませ。

 

 

 

 

また、医療費超過額が5万円の場合、

還付される住民税は5万円×10%=5000円です。

 

 

以上より所得税と住民税を合わせて

計5000円以上、返金されます。

なお、所得税率は課税所得金額が多いほど、

税率は高いです。

ですので、収入の多い方の方が還付される所得税が

多くなります

 

 

 

同一生計の家族の医療費控除を申請される際には、

最も所得の多い方に医療費控除を申請してもらった方が、

得になります。

 

 

 

医療費控除の対象となる医療費

 

・病院又は歯科医院での治療費

 

・入院費用

 

・薬局で購入した薬代

 

・ドラッグストアで購入した治療用の薬代

 

・病院に行く際の交通費

 

・松葉杖代

 

・健康診断の結果、重大な疾病が発見され、

治療が必要な場合には健康診断の費用

 

・妊娠と診断されてからの定期検診や検査に要した費用

 

・視力回復のためのレーシック手術

 

・オルソケラトロジー治療(角膜矯正療法)

 

 

 

健康診断は通常、医療費控除の対象ではありませんが、

重大な疾病が見つかった場合のみ医療費控除の対象となります。

 

 

また、骨折などをして歩くことが困難な場合に

タクシーを利用して病院に入った場合には

タクシー代も医療費控除の対象となります。

 

 

 

しかし、車で病院に行った際のガソリン代や

駐車料金は医療費控除の対象外です。

 

 

 

医療費控除の対象ではない医療費

 

・コンタクトレンズやメガネの購入代金

 

・美容整形

 

・美容目的の歯列矯正

 

・サプリメント代

 

・入院の際に購入下歯ブラシなどの日用品代

 

 

 

治療目的ではない出費は医療費控除の対処にはなりません。

 

 

 

医療費控除をする際に必要な資料

 

・支払った医療費の領収書

注1)平成29年分の所得税の確定申告から、医療費控除を受ける場合の

領収書の添付が不要になります。

ですが、税務署から領収書の提出を求められることがあるので、

領収書は5年間は保管してください。

 

・一年間の医療費を記載した用紙

 

・確定申告書A

 

・給与所得のある人は、該当する年の源泉徴収票の原本

 

が必要です。

 

 

 

どれも必要な書類ですが、

絶対に必要な資料は、病院や薬局などで

受け取った領収書です。

これがないとお金を支払ったことを証明できないので、

領収書は必ず保管しておきましょう。

領収書がない医療費は医療費控除に含めることが出来ません。

 

上の注1)に記載した通り、平成29年分より変更となりました。

 

 

電車やバスを利用して病院に行った場合には

領収書はなくても大丈夫です。

ただしタクシーを利用した際には領収書は

保管しておきましょう!

 

 

1年間の医療費をまとめるためのフォーマットは

国税庁のHPからダウンロードできます。

下のサイトの「医療費集計フォーム」です。

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/iryouhikoujo.htm

 

 

医療費集計フォームのPDF

 

 

 

医療費集計フォームは手書きでもPC入力でも

どちらでも構いません。

 

 

 

確定申告書Aは手書きでも構いませんが、

PC上で作成することもできます。

 

確定申告書AのPDF

 

 

 

確定申告書Aの作成

 

国税庁のe Tax(国税の電子申告)のサイトに行きます。

http://www.e-tax.nta.go.jp/

 

 

 

申告・申請欄にある「個人で電子申告をするには」をクリックします。

 

 

画面中ほどにある「確定申告書を作成する」を

クリックします。

 

 

表示された画面中ほどにある「申告書・決済書 作成開始」

をクリックします。

 

 

 

表示された画面で「書面提出」をクリックします。

 

 

 

表示された事項に全てチェックを入れ、「次へ」をクリックします。

画面上部にある「所得税コーナーへ」をクリックします。

 

 

所得が給与所得のみの場合は、一番左にある「作成開始」を

クリックします。

給与以外にも所得がある方は真ん中にある「作成開始」をクリックします。

 

 

 

「確定申告書を印刷して税務署へ提出」を選択し、

画面に指示された内容を入力していくと

確定申告書Aが完成します。

 

 

 

医療費控除の資料提出

 

医療費控除のための資料は税務署に郵送しても

持参してもどちらでも受け付けてくれます。

 

 

 

大切なことですが、

医療費控除は過去5年分、さかのぼって申告することが出来ます。

 

 

 

確定申告というと3月15日までというイメージを

持たれているかもしれませんが、

給与所得のみで確定申告の必要のない会社員は

確定申告の期限に関係なく申告書を提出することが出来ます。

 

 

 

確定申告資料作成時の注意点

 

税金の還付を受けることが出来るなら、

資料を提出して早く対応をしていただきたいですね。

 

 

 

そのため、申告資料を作成する際には、

税務署の職員の方に見てもらいやすいような

資料 医療費集計フォームを作成しましょう。

 

 

 

医療費を1月から順に記載し、

該当する医療費の下にその時の交通費も記載します。

添付する領収書は医療費集計フォーマットに

記載されている順に並べ替えます。

そして、領収書が散らばらないようにクリップ等で

まとめます。

 

 

 

医療費集計フォームの記載順と

領収書の並び順をそろえるだけでも

見やすい資料になります。

 

 

 

もし、過去に医療費控除をしていない時がありましたら、

お盆休みの時に振り替えられてはどうでしょうか?

 

 

本日も最後までお読みいただいてありがとうございます!!

 

 

 

明日も皆さまにとって充実した日になりますように・・・☆彡

 

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