メリットの多い出産、育児での給付金制度を活用するには

こんにちは!

明るい人生を送るお手伝いをするお金の専門家 FPの堀内久美子です。

 

 

 

最近、瞑想をするようにしています。

呼吸に意識を向けて瞑想するのですが、

椅子に座っているのに途中で寝てしまい。

気付けば頭が前後にフラフラ揺れています・・・

 

 

 

これからは瞑想中に寝てしまわないように

工夫して取り組んでみます!

 

 

 

みなさまが加入されている健康保険で

出産時の給付金制度があることをご存知でしょうか?

旦那さんの健康保険に加入していても

支給対象となる給付金があります。

本日は、出産、育児での給付金制度についてお話させていただきます。

 

本日もよろしくお願いします。

 

 

出産育児一時金

 

出産した場合、1児につき42万円が支給されます。

ただし、産科医療保障制度に加入していない医療機関で

出産された場合は1児につき40万4000円の支給となります。

 

 

 

産科医療保障制度に加入している医療機関は

公益財団法人 日本医療機能評価機構のHPから検索できます。

http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/search/index.php

 

 

 

奥様も働かれていて、ご自分で健康保険に加入されている場合

奥様の健康保険から出産育児一時金が支給されます。

一方、旦那さんの健康保険の扶養に入られている場合は、

旦那さんの健康保険から出産育児一時金が支給されます。

 

 

また、国民健康保険に加入されている方も

支給対象となります。

 

 

 

支給方法として、医療機関が皆さまに代わって、

健康保険組合に直接請求する方法(直接支払制度)があります。

これは、医療機関と出産育児一時金の支給申請、受け取りに係る代理契約を

締結し、医療機関が皆さまに代わって一時金の請求、受け取りをします。

そのため、健康保険の加入者は医療機関に支支払う出産費用として、

予め、まとまったお金を用意する必要はなくなるので、

経済的負担を軽減できます。

 

 

 

また、一時金の申請はご自分で行い、一時金の

支給は健康保険組合と医療機関とで直接行われる方法

(受取代理制度)があります。

 

 

直接支払制度も受取代理制度も

出産費用が一時金の42万円よりも多い場合には

不足分を医療機関に支払う必要があります。

一方、出産費用が42万円よりも少ない場合には、

42万円と出産費用との差額は指定した口座に振り込まれます。

 

 

 

出産手当金

 

健康保険の被保険者(加入者)が、

出産日より前の42日間、出産後の56日間

の産前産後の休業期間中にお給料が受けられないときに

支給されます。

 

 

この制度は奥様がご自分で健康保険に加入されている

場合に対象となります。

国民健康保険の加入者、旦那さんの健康保険の扶養者となっている場合

は対象とはなりません。

 

 

 

支給額は以下の計算により決定されます。

(支給開始前の12か月間の標準報酬月額の平均)

÷30日×2/3です。

 

 

つまり、一日当たりの報酬額の3分の2

に相当する額が産前の42日間、産後の56日間

計98日分支給されます。

 

 

 

育児休業給付

 

雇用保険の加入者が育児休業を取得した期間、

支給されます。

対象者は雇用保険に加入されている方なので、

奥様や旦那さんがご自分で健康保険に加入されている

場合に対象となります。

国民健康保険の加入者、旦那さんの健康保険の扶養者となっている場合

は対象とはなりません。

ただし、会社の健康保険に加入されている旦那さんが育児休業を

取得した場合には旦那さんが支給対象となります。

 

 

 

給付額は、1か月あたり

(賃金の日額)×支給日数×67%です。

育児休業開始時から6か月経過後は

(賃金の日額)×支給日数×50% となります。

 

 

 

支給対象期間は、子供が1歳になる前々日までです。

保育所に入れないなどの場合には、

育児休業給付の支給対象期間は子供が1歳6か月になる

前日までです。

ただし、2017年10月以降は、1歳6か月を超えても

保育所に入れない場合には、育児休業給付の支給対象期間は

最長で子供が2歳になる前日までとなります。

 

 

 

保険料の免除

 

育休などでお休みの間にも会社の健康保険に

加入できますが、その際発生する保険料は負担しなければいけないのでしょうか?

 

 

 

奥様がご自分で会社の健康保険に加入されている

場合は、産前産後の休業期間、育児休業期間の

保険料は免除されます。

また、旦那さんが育児休業を取得された場合も

その間の保険料は免除されます。

 

 

国民健康保険の場合は、保険料の免除制度はありません。

 

 

 

また、お給料から引かれている厚生年金保険料も

産前産後の休業期間、育児休業期間の厚生年金保険料の

支払は免除されます。

厚生年金保険料の免除期間であっても加入期間には

含まれます。

 

 

 

出産の際の入院費用は医療費控除の対象となります。

ただし、医療費を補填する金額として出産育児一時金を

受け取った場合には出産育児一時金を引いた金額を出産の際の

医療費としなければいけません。

 

 

 

活用できる制度を利用して、金銭的負担を軽減しましょう!

 

 

 

本日も最後までお読みいただいてありがとうございます!!

 

 

 

明日も皆さまにとって充実した日になりますように・・・☆彡

 

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