税金を取り戻したい人には、ふるさと納税がお勧め!

こんにちは!

明るい人生を送るお手伝いをするお金の専門家 FPの堀内久美子です。

 

 

 

台風が近づいてきていますね。

今週末は3連休の方も多いと思いますが、

台風のため外出は厳しくなるかもしれませんね・・・

外出時には天気に気を付けてくださいね。☂

 

 

 

さて、本日はふるさと納税について

お話いたします。

テレビなど様々な媒体で紹介されているので、

今更・・・?というツッコミを頂くかもしれませんが(笑)・・・

本日もよろしくお願いします。

いつもお読みいただいて、本当にありがとうございます!!

 

 

 

ふるさと納税とは

 

ふるさと納税は、自治体間での税収格差を

まかなうことで、地域を盛り上げることを目的として、

2008年に制度が始まりました。

 

 

 

ふるさと納税という名前ですが、希望する自治体に寄付金を

送ることを言います。寄付をしたお礼にお米やお肉などの

返戻品を受け取ることが出来ます。

なお、寄付金はクレジットカードでの支払いもできます。

わざわざ、銀行に行って振り込みをしなくていいので、

便利ですね。

 

 

 

各自治体の返戻品やランキングを示したふるさと納税用のサイト

がありますので、ご紹介します。

https://www.furusato-tax.jp/

 

 

このサイトでは品目ごとに寄付先を比較できます。

 

 

 

ふるさと納税により寄付したお金は、寄付金控除という

税額控除(税金の額を減らせることを言います。)が適用されるので、

実際の個人負担額は2000円になります。

つまり、ふるさと納税で1万円の寄付をした場合には、

8000円が後日返金されるので、自己負担額は2000円になります。

自己負担額は2000円ですが、ふるさと納税をしたお礼として

お米やお肉などの返戻品は、ちゃんともらえます。

返戻品を自己負担額2000円で獲得できます。

 

 

 

ふるさと納税のメリットを受けとることができないケース

 

1 許容額以上の寄付をした場合

 

2000円の負担で、各地域の特産品をもらえるなら、

いろんな地域にふるさと納税をしたくなるかもしれませんが、

余りにも多額の寄付をした場合には自己負担額は2000円を超えてしまいます。

 

 

 

2000円の自己負担額が超えない金額でふるさと納税をする事に

気を付けなければいけません!!

 

 

では自己負担額2000円で済む寄付金総額一覧は総務省の

HPより引用します♪

総務省の該当箇所のサイトアドレスは・・・

http://www.soumu.go.jp/main_content/000408217.pdf

 

 

PDF資料はこちらです。

 

 

 

2 収入がない方がふるさと納税をした場合

 

ふるさと納税は住民税や所得税の還付(戻ってくることです)

を受けることが出来る制度です。

ですので、収入のない方は住民税や所得税を

支払っていないので、自己負担額は2000円では済みません。

 

 

 

つまり、1万円の寄付をした際、自己負担額は2000円なので、

8000円は戻ってきますが、収入がない方の場合には8000円は

戻ってきません。

つまり、自己負担額は1万円になります。

 

 

 

3 自営業の方で確定申告をしなかった場合

 

以前は、ふるさと納税をすると確定申告をしなければ

いけませんでしたが、5地域以内にふるさと納税をした場合に

限り、確定申告は不要となりました。(ワンストップ特例制度)

ワンストップ特例制度を利用できるのはサラリーマンなどのように

確定申告をする必要のない方です。

自営業者の方は確定申告をする必要があるので、

確定申告時にふるさと納税の申告もしなければ、

税金の還付を受けることができません。

 

 

なお、医療費控除や住宅ローン控除を

受けておられる方は、ふるさと納税を併用することは

できますが、寄付金の控除額上限が先ほどの

表の金額よりも少なくなるので注意が必要です。

医療費控除は確定申告が必要なので、

ふるさと納税の内容も含めて申告書を作成する必要があります。

 

 

住宅ローンのあるご家庭の場合は、

確定申告書を作成する際に住宅ローン負担者の

氏名を変更することはできません。

(例えば、旦那さんが負担している住宅ローンを

奥さんが負担しているように確定申告書を作成することはできません)

 

 

 

住宅ローンとふるさと納税の併用はできますが、

併用する場合には税額控除となる上限額が少なくなります。

ですので、同一生計で別の方に収入があれば、

その方名義で、ふるさと納税を活用して自己負担額上限まで

寄付をすることが出来ます。

 

 

 

ふるさと納税の今後(予想)

 

返戻品の高額化が問題になり、今年(2017年)の

4月より、返戻品の額は寄付額の3割までに抑えるようにと

政府から各自治体へ通知がありました。

 

 

 

また、ふるさと納税をされる方が増えたため、

都市部の自治体では税収が減少している地域もあるようです。

本来ならば、居住している都市(A市とします)に収めるべき税金が

ふるさと納税を活用することで、別の都市(B市とします)に収められます。

つまり、1万円のふるさと納税をB市にした場合、自己負担額2000円を

除いた8000円が居住地A市の住民税から控除されます。

つまり、本来A市の税収となるバズだったお金がA市には入らなくなります。

都市部の自治体では、税収が減少していることが大きな問題となっています。

十分な住民サービスを提供することが難しくなっている

自治体もあるようです。

 

 

 

地域間の税収格差を解消する目的で創設された制度ですが、

現状では逆に税収格差を生み出しているので、

今後もふるさと納税の制度が継続するのかは、

不確かです。

 

 

 

また、ある自治体では返礼品のクーポン券が

ネットオークションで、高値で売買されていたそうです。

地域を活性化するためのクーポン券が高値で販売されている

現状は当初の目的ではないとのことで、

返礼品なしに変更されたようです。

 

 

 

ふるさと納税の制度が廃止されないうちに、

利用して、税金を取り戻してお得を満喫しましょう!

 

 

返礼品を選ぶ楽しさもあるので、気分が明るくなりますね♪

 

 

本日も最後までお読みいただいてありがとうございます!!

 

 

 

今週末も皆さまにとって充実した日になりますように・・・☆彡

天気にはお気をつけてくださいね~ (^^)!!

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