積立NISAの商品の選び方

こんにちは!

明るい人生を送るお手伝いをするお金の専門家 FPの堀内久美子です。

 

 

 

急ですが、

いつもお読みいただいて、本当にありがとうございます!!

 

 

 

さて、最近は朝晩、ひんやりしていますので、

皆さま体調には気を付けてくださいね!!

私は寒さに弱いので、今年の冬はどうやって寒さを防ごうかと考えています(汗)・・・

今年も残り3か月弱、時が過ぎるのが早すぎてびっくり(*_*)しますが、

皆さまにとって、今年の残りの期間は充実した日になりますように・・・☆

 

 

 

さて、本日は積立NISAの商品の選び方について

お話いたします。

積立NISAについては何度か、ブログに登場しましたが、

徐々に各金融機関から対象商品が発表されるようになりました

ので、商品選びについてお伝えいたします。

本日もよろしくお願いします。

 

 

 

積立NISAとは

 

積立NISA(ニーサ)の説明の前に、NISAについてお話しますね。

様々なメディアで紹介されているので、既にご存知かもしれませんが、

よろしくお願いします(^^)

 

 

 

NISAの大きな特徴は次の2つです。

・年間の金融商品の購入額が120万円までは、

その金融商品に対する配当や売却益に対して税金がかかりません。

 

 

・この税金がかからない非課税の期間は、最長5年間続きます。

 

 

 

NISA口座ではない口座で金融商品を購入すると、

金融商品の売却益や配当に対して約20%もの

税金がかかります。

せっかく利益を得ても、20%も税金が引かれます!!

ですが、NISA口座ではこのような20%近くの税金を

負担せずに済みます。

 

 

 

利益に税金がかかっている身近な例を挙げますと

銀行での定期預金で利息から20%もの税金が引かれています(悲)

 

 

 

さて、NISAは2014年に始まった制度です。

非課税期間は5年なので、2014年にNISA口座で購入した金融商品の

非課税期間(5年間)は2018年までです。

 

 

 

では非課税期間を過ぎるとどうなるかと言いますと・・・

保有されているNISA口座内の金融商品を翌年以降

(この場合ですと2019年以降です)の非課税枠に移管して(ロールオーバー)、

また5年間非課税の恩恵を受け続けることが出来ます。

 

 

つまり、2014年にNISA口座で50万円分の

金融商品を購入し売却しないまま2019年を迎えても

NISA口座内にある50万円で購入した金融商品は

2019年分のNISA非課税枠120万円に含めることができます。

 

 

ですので、先ほどの例では2019年に利用できる非課税枠は

120万円-50万円(2014年に購入した金融商品代)の70万円となります。

 

 

 

では積立NISAはどのような仕組みなのでしょうか?

積立NISAの大きな特徴は次の2点です。

 

 

・年間の投資信託やETFなどの金融商品の購入額が40万円までは、

その金融商品に対する配当や売却益に対して税金がかかりません。

 

 

・この税金がかからない非課税の期間は、最長20年間続きます。

 

 

 

積立NISAは毎月お金を積み立てて長期間運用することで、

将来のための資産形成をすることを目的としています。

ですので、対象商品は投資信託やETFなどの金融商品です。

個別株は積立NISAの口座では購入できません

 

 

 

積立NISA口座での非課税期間は20年間ですが、

20年間ずっと積立をし続ける必要はありません。

途中で積立てを停止することもできます。

また、途中で解約をして積立てたお金を引き出すこともできます。

 

 

 

気を付けて頂きたい点は、NISAと積立NISAを併用することはできません!!

どちらかを選択していただく必要があります。

 

 

 

積立NISAの対象商品

 

一部の金融機関で積立NISAの対象商品を公表しています。

金融庁からも積立NISA対象商品の一覧が表示されています。

 

 

金融庁が発表した積立NISA商品一覧PDF

 

 

 

商品一覧では、結構沢山の商品がありますね。

国内株式を対象としている投資信託でも

複数本あります。

 

 

 

商品数の多い中から商品を選ぶのは、負担になりますね。

 

 

ではどうやって商品を選べばよいでしょうか?

 

 

 

積立NISAの商品の選び方

 

例えば、日本株を投資対象としている投資信託ならば、

どの指数に連動した値動きを狙っているのか分かれています。

 

 

例えば、「○○〇日経平均インデックス」などのように

商品名に「日経平均」という文言が入っていれば、

日経平均に連動した値動きを目指している投資信託と分かります。

 

 

同様に商品名に「TOPIX」という文言が入っていると

TOPIXに連動した値動きを目指している投資信託と分かります。

 

 

 

ですが、対象商品の中には日経平均に連動した値動きを目指している

投資信託は複数あります。

では、どうやって商品を選べばいいのでしょうか?

 

 

 

日本株に投資している投資信託の場合、

皆さまから集めたお金で様々な企業の株を購入して

お金を増やしてくれています。

 

 

日経平均の連動した値動きをする投資信託を

例に挙げると、だいたいどこの投資信託でも

組み入れ銘柄(投資信託が保有している株)に大きな違いはありません。

 

 

ですので、投資対象を決めた後は、

その希望する分野に投資している投資信託の中から、

最も信託報酬の安い投資信託を選択されてはどうでしょうか?

 

 

信託報酬とは管理報酬とも呼ばれるもので、

投資信託の手数料です。

投資信託を保有中ずっと発生する費用です。

投資信託会社もタダで仕事をしているわけではないので、

このような手数料はどうしても必要となりますね。

 

 

 

信託報酬は投資信託を保有中は、ずっとかかる費用ですので、

投資期間が長期になればなるほど、負担額も大きくなります。

信託報酬は、勝手に引かれるお金ですので、

払っているという感覚はないのですが、実際には

負担している金額なので、見落とすことはできません。

 

 

 

せっかく、投資信託で利益を得ても信託報酬を

沢山引かれると、頑張って運用した甲斐がありませんね(悲)・・・

 

 

 

積立NISAの対象商品を一つずつ確認し、

どれが一番適切かを確認していくとどうしても時間がかかります。

ですので、投資対象を決めた後は信託報酬の高低で

判断されるのが最も早く、皆さまの負担が少なくて済む

方法だと思います。

 

 

 

対象商品の選び方のまとめ

 

Step1:投資対象分野を決める

(例 日本株を投資対象としているもの等)

 

 

Step2:Step1で決めた投資対象に投資している

投資信託をピックアップする

 

 

Step3:Step2で挙げた各商品の信託報酬(%表示です)を調べる

 

 

Step4:Step3の中から信託報酬の最も低い商品を選択する

 

 

 

投資対象として、一つの投資信託で全世界の株や

不動産などに投資している投資信託もあれば、

日本株だけを投資対象としている投資信託もあります。

 

 

 

投資をする際には分散することで、リスクを低減させる必要があります。

ですので、一つの投資対象だけを狙うのではなく、複数の投資対象に分散させる

事が大切です。

 

 

 

1つの商品で複数の分野に投資できる投資信託と

個別分野に投資している投資信託を選ぶ際の判断はどうすればいいでしょうか?

 

 

 

1つの投資信託で複数の分野に投資している投資信託は、

信託報酬は比較的高めですが、購入後は特に何もしなくていいので、

簡単に投資信託を始めようという方には、向いています。

 

 

 

一方、本格的に投資信託の積立をしたい、

自分で投資対象や組み入れ比率を設定したい方は、

個別分野に投資している投資信託を選ばれる方が向いています。

ただし、投資信託購入後は運用成績により、

投資している各分野の構成比率が初期値から変わってきます。

(例えば、日本株と国内債券を50% : 50%になるように

毎月購入していてもしばらくすると、日本株:国内債券の構成比率が

70% : 30%になるかもしれません)

 

 

 

当初設定した構成比率から変わっていくるので、定期的に

各資産の構成比率を初期値通りに設定しなおす必要があります。

この操作(リバランス)は欠かすことはできません。

 

 

 

複数の分野に投資している投資信託では、このリバランスは

定期的にしてくれます。

 

 

リバランスをしないと、各分野の構成比に偏りが生じるため、

各資産の分散に偏りが生じます。

つまり、経済情勢の変化などにより資産価値が現状してしまうリスクが

増えてしまいます。また、効率的にお金を増やすことを妨げてしまいます。

 

 

 

例えば、先ほどの例では日本株:国内債券=50% : 50%で

設定していると、株価が下がってもその分の資産減少を債券が補ってくれるので、

離散減少のリスクを軽減できています。

 

 

 

しかし、資産の構成比が日本株:国内債券=70% : 30%

となっていてもそのまま放置していると、

景気が悪化し株価が下がると、日本株の構成比が多いので、

資産減少を債券の利益でカバーすることが困難になります。

そのため、経済情勢が変わることにより資産減少のリスクが増えます。

 

 

 

ですので、リスクを軽減させるためにも定期的に

投資信託の資産構成比を初期値に戻す必要があります。

 

 

 

 

積立NISAをされる際には、ストレスのないように

商品を選んでくださいね。

 

 

本日も最後までお読みいただいてありがとうございます!!

 

 

 

明日も皆さまにとって充実した日になりますように・・・☆彡

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