積立てNISAの活用が向いている人

こんにちは!

明るい人生を送るお手伝いをするお金の専門家 FPの堀内久美子です。

 

 

 

将来のために積立てNISAを利用したいけど、どの証券会社で

どの商品を選んだらいいのかわからない・・・

って悩まれてませんか?

日本株を投資対象としている投資信託も沢山あるので、

1つに決められない・・・・

といった状況に陥っておられる方には

本日はお役に立てる内容です。

本日は、積立てNISAをどの機関で始めるのかについてお話いたします。

 

 

2か月前のブログでも積立NISAの選び方についてお伝えしましたが、

その際は証券会社が取り扱う積立てNISAの商品は案内されていない状況でした。

現在は、各社の金融機関から取り扱い商品が提示されていますので、

それを踏まえてお話させていただきます。

内容が長々となりますので、複数回に分けて書かせていただきます。

本日もよろしくお願いします。

 

 

 

積立てNISAとは

 

繰り返しになりますが、積立てNISAの仕組みについておさらい

させていただきますね。

 

 

 

積立てNISAは、2018年から始まる制度です。

この制度では日本に住んでいる20歳以上の方が

2018年から2037年までの間で、年間40万円までの

投資信託と 注1)ETF(上場投資信託)の積立てをした場合、

これらの金融商品からの分配金や譲渡益(売却した際の利益)が

非課税となる制度です。

通常では分配金や譲渡益には約20%の税金がかかります。

 

注1) ETF(上場投資信託)は証券取引所に上場している投資信託で

株と同様の取引ができます。つまり、一日での価格変動がわかるので、

基準価額の値動きを見ながら売買ができるものです。

 

 

 

なお、積立てNISAでは途中で積立てを終了することも

途中で積立金を引き出すこともできます

 

 

 

非課税となる積立額が年間あたり40万円なので、

月に3万円強までの積立てを行う場合は、

非課税枠内に収まるので、積立てNISAのメリットを受けることが出来ますね。

 

 

 

積立てNISAが向いている方

 

積立てを行う制度として個人型確定拠出年金(iDeCo)もあります。

個人型確定拠出年金の詳細は省かせていただきますが、

積立てNISAと個人型確定拠出年金の一番異なる点は、

個人型確定拠出年金は60歳まで積立金を引き出すことが

出来ない事です。

その他の相違点として個人型確定拠出年金では毎年の積立金には

所得税が課税されないこともあります。

つまり、毎年100万円を個人型確定拠出年金で積立てしている場合、

その100万円には所得税がかかりません。

 

 

 

積立をされる場合には積立てNISAと個人型確定拠出年金の

どちらを利用しようかと悩まれる方もおられると思います。

もちろん、それぞれの特徴を活かして両方を活用する方法もあります。

 

 

 

積立てNISAは分配金や譲渡益に税金がかからない非課税期間は

20年間です。

ですので、近い将来必要になるお金、

例えば結婚資金や新居購入資金、

お子様の教育費の準備をされる場合には

積立てNISAは向いています

もちろん、40代、50代の方であれば積立てNISAで

老後資金準備という方法もあります。

 

 

積立てNISAは途中で積立金を引き出すことが出来ますが、

これは、万が一お金が必要となった時に

頼りにできるというメリットもありますが、

積立金を切り崩してしまうというデメリットもあります。

 

 

 

ですが、お子様の教育資金の準備として積立てNISAを活用される場合には、

積立金のうち、一部を高校の入学資金として活用し、

その後の積立金を利用して大学の入学金として活用することもできます。

 

 

 

また、結婚資金の準備として積立NISAを活用される場合にも

積立金のうち一部を結婚資金として使用し、

その残りやその後の積立金を利用して家を購入する際の頭金をして

活用することもできます。

 

 

 

一方、個人型確定拠出年金は60歳まで積立金を引き出すことが出来ません。

ですので、老後資金の準備として活用するには最適な制度です。

60歳まで引きだすことが出来ないのは、

積立金を切り崩さずに、お金を増やすことが出来るというメリットもありますが、

万が一お金が必要になった際に積立金を活かせないというデメリットもあります。

そのような制約があるからこそ、老後資金の準備ができるような

仕組みになっているんですね。

 

 

 

このように積立てNISAの活用法は皆様のご年齢や積立目的によって、

異なりますが、共通して言えることは10年~20年後の近い将来に

必要となるお金の準備をするには積立てNISAは役立ちます

 

 

 

20代~30代の方が老後資金の準備として積立てをされる場合には

個人型確定拠出年金の方が適しています。

 

 

 

積立てNISAを取り扱っている金融機関

 

積立てNISAは銀行でも証券会社でも取り扱っています。

もちろん、全ての金融機関ではなく、一部の金融機関です。

 

 

 

積立てNISAの取り扱いをする証券会社として

SBI証券、楽天証券、マネックス証券などがあります。

カブドットコム証券や松井証券は2017年12月17日時点では、

まだ取扱いの案内はしていません。

(今後取り扱いをされるかもしれません・・・)

 

 

 

積立てNISAの取り扱いをする銀行として、

三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、イオン銀行、ゆうちょ銀行

があります。

 

 

 

積立てNISA口座を開設するのを銀行にするか証券会社にするか

迷われるかもしれません。

ですが、証券会社を活用することをお勧めします。

 

 

 

証券会社で積立てNISAをお勧めする理由は2つあります。

 

理由その1

証券会社では銀行と比べて、積立てNISAの対象となる投資信託の

本数が圧倒的に多いこと。

 

 

証券会社では、積立てNISAの対象となる投資信託は100本以上あります。

一方銀行では、対象となる投資信託は三本~十数本などと少ない状況です。

選択肢の多い方が皆さまに最適な投資商品を選べるという理由から、

対象となる投資信託の本数の多い証券会社で

積立てNISAをされることをお勧めします。

 

 

 

理由その2

証券会社が万が一破たんした場合、その証券会社から預けている資産の

うち1000万円までは補償を受けることができるからです。

(証券会社は投資者保護基金に加入しているので、

このような補償を受けることが出来ます。)

 

 

 

一方、銀行に関しては万が一銀行が破たんした場合には

預貯金のうち1000万円までは、補償してくれます。

なお、当座預金に預けているお金の場合は全額補償されます。

また、外貨預金の場合は上のような補償制度はありません。

(証券会社は投資者保護基金に加入することが義務づけられています。

そのため、万が一証券会社が破たんした場合には、

投資者保護基金から1人当たり、1000万円まで補償をしてもらえます。)

 

 

銀行でも投資商品の販売をされていますが、

銀行で購入された投資信託は、預金保険制度の対象外です。

つまり、万が一銀行が破たんした場合には、銀行で購入した投資信託の

資産の返金を求めることはできません。

 

 

 

 

このように投資家を保護する投資者保護基金に加入が義務づけられている

証券会社で投資商品を購入することで、

万が一、預入先が破たんした場合に被るリスクを

低減することができます。

そのため、積立てNISAをするにあたり証券会社を

利用されることをお勧めします。

投資者保護基金制度は積立てNISAに限らず、

通常の投資信託にも言えることです。

銀行よりも証券会社で購入されることが適しています。

 

 

 

長々となりましたので、本日はここまでとさせていただきます。

次回、続きを書かせていただきます。

 

 

 

ブログを見ていただき、本当にありがとうございます

 

本日も最後まで、お読みいただいてありがとうございました。

 

 

年の暮れですので、飲み会もあるとは思いますが、

明日以降も引き続き寒いようですが、体調には気を付けてくださいね。

明日も皆さまにとって充実した日になりますように・・・☆彡

今年も残り2週間程ですが、皆さまにとって有意義な日々と

なりますように(^^♪

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