40歳になると発生する介護保険料

こんにちは!

明るい人生を送るお手伝いをするお金の専門家 FPの堀内です。

 

 

 

日本は高齢化が進んでいると聞かれる機会も多いと思います。

高齢化に対応することを目的に介護保険制度が設けられました。

介護保険制度はまだ関係ないと思われるかもしれませんが、

皆様にも関係のあることなので、お伝えさせていただきますね。

本日もよろしくお願いいたします。

 

 

 

 

社会保険制度

 

介護保険制度は平成12年に設けられた社会保険制度です。

社会保険制度は、憲法の規定によって国が社会政策、社会保障を

実現するために保険の方法で行う社会保障制度の中心となるものです。

なお、保険の方法とは、不足の事態に備えて、みんなで少しずつお金を出し合い、

病気やケガなどをした場合には、お互いを助け合おうという制度です。

社会保険と聞いて、医療保険、介護保険、年金保険を

思い浮かばれるのではないでしょうか?

その他にも雇用保険、労災保険も社会保険です。

 

 

 

それぞれの保険の概要は・・・

 

 

医療保険

普段の生活における病気やケガにおける医療や医療費の保障

 

 

介護保険

加入者が、介護が必要になった場合に介護サービスを受けることが出来る

 

 

年金保険

老後の所得保障

 

 

雇用保険

失業した際の生活の保障

 

 

労災保険

業務上や通勤途上での疾病、障害、死亡に対してされる給付

労災保険は事業主(会社)が保険料を全額負担します。

ですので、給与明細には労災保険の項目はありません。

 

 

 

これらの社会保険の加入は強制です。

会社勤めをされている方は、毎月健康保険料や厚生年金保険料が

天引きされていますね。

これは事業者単位で強制的に社会保険に加入しなければいけないからです。

社会保険の保険料は、収入と加入されている保険組合によって

保険料率は異なります。

当然、所得が多いほど、負担する保険料も多くなります。

 

 

 

介護保険ですが、40歳になると加入をしなければいけません。

ですので、今はまだ介護保険料が天引きされていない方も

40歳になると介護保険料を納めなければいけません。

 

 

 

介護保険加入前こそ、貯蓄に励む

 

先ほどお伝えした通り、40歳になると介護保険料の

負担が発生します。

介護保険料は、事業者が半額負担(労使折半)します。

ですが、半額分は加入者が支払わないといけないので、

お給料の額に変わりがなければ、介護保険料の分だけ

手取が減りますね(悲)

 

 

 

例え、毎月数千円の負担であってもその分貯蓄に回せません。

ですので、まだ介護保険に加入されていない方は、

40歳までの間、少しでも貯蓄を増やすように

されてはどうでしょうか?

 

 

 

投資信託を活用すると毎月数千円から、

積立をすることが出来ます。

かつ、積立期間が長いほど、お金の増え幅は大きくなります。

 

 

例えば、毎月2000円リターン3%15年間

積み立てたとします。

15年後には元本と利益を合わせると約45万円になります。

約45万円のうち、積立金は36万円(=2000円×12か月×15年)

ですので、運用によって得た利益は約9万円になります。

 

 

 

 

先ほどと同じ積立金2000円/月、リターン3%

積立期間を5年とした場合には、

元本と利益を合わせると約13万円になります。

約13万円のうち、積立金は12万円(=2000円×12か月×5年)

ですので、運用によって得た利益は約1万円になります。

 

 

積立て期間が10年異なるだけで利益が8万円(=9万円-1万円)

も異なるのは大きな差ですね。

 

 

このように積立期間が長くなるほど、運用による利益も増えます。

介護保険料の負担がないうちに資産の積立に取り組まれてはどうでしょうか?

 

 

 

介護保険の利用

 

医療保険の場合、病院や薬局で保険証を提示すれば、

医療費の自己負担額が減りますね。

では介護保険の利用はどこでできるのでしょうか?

 

 

 

介護保険は市区町村が保険者となっています。

つまり介護保険料は市町村に行います。

介護保険の適用をうけるには、市町村に要介護認定の申請を行い、

要支援または要介護の判定を受けなければいけません。

要支援は2区分(要支援1、要支援2)、

要介護は5区分(要介護1~要介護5)の区分分けがされています。

区分分けによって給付内容も異なります。

 

 

 

介護保険では訪問介護やデイサービスなどの

費用の負担額が一定割合まで抑えることが出来ます。

これらの介護費用を全額個人負担すると家計を圧迫します。

個人の介護料の負担を軽減することが出来ます。

 

 

 

社会保険だけに頼っていては、お金が不足するかもしれませんね。

ですので、自分で将来のお金を準備する必要性がありますね☆

 

 

 

本日も最後まで、お読みいただいてありがとうございました。

明日も皆さまにとって充実した日になりますように・・・☆

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