産休、育休中の社会保険料の負担、給付金の支給

こんにちは!

明るい人生を送るお手伝いをするお金の専門家 FPの堀内です。

 

 

 

毎月のお給料から健康保険などの

社会保険料が引かれていると思います。

産休、育休中の社会保険料はどうなるのか

気になったことはありませんか?

本日は、産休、育休中の社会保険料、給付金についてお伝えいたします。

本日もよろしくお願いします。

 

 

 

出産に関する給付金

 

健康保険には、出産に関する給付金として

出産手当金出産一時金があります。

 

 

 

出産手当金

健康保険の被保険者(健康保険の加入者)が、

出産のために仕事を休み、そ

の期間のお給料の支給がない場合に支給されます。

出産手当金の支給対象期間は、

出産日以前42日間  出産の翌日以後56日目までです。

実際の出産が予定日よりも後の時は

出産予定日から支給対象となります。

 

 

 

支給額は、休業1日につき

支給開始日前の継続した12か月間の標準報酬月額 ÷ 30 × 2/3

です。

上で求めた金額×対象期間の休業日数分が支給されます。

出産手当金の支給開始日前の

継続した12か月間の標準報酬月額が

27万円だとすると

27万円÷30×2/3=6000円が休業1日あたりの支給額です。

 

 

 

出産手当金は、出産によりお仕事を休まれた方が対象となるので、

ご家族の健康保険の扶養者は支給の対象とはなりません

また、国民健康保険には出産手当金の制度はありません。

出産を機に退職される方は、

退職時期によっては出産手当金の支給対象外と

なりますので、ご注意ください。

 

 

 

出産一時金

出産による金銭的負担を軽減することを目的としています。

一児につき42万円が支給されます。

ご家族の健康保険の扶養となっている方も

国民健康保険に加入されている方も支給されます。

 

 

 

なお、産科医療補償制度に加入していない

医療機関で出産した場合には、

出産一時金は40万4000円となります。

 

 

 

産科医療補償制度に加入されている医療機関は、

公益財団法人 日本医療機能評価機構のサイトで検索できます。

http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/search/index.php

 

 

 

産科医療補償制度は、

加入している医療機関で出産し、

万が一分娩時に重度の脳性まひとなった場合、

子供さんとご家族の経済的負担を

補償する制度です。

 

 

 

出産一時金はご加入の健康保険から、

医療機関に直接出産一時金が支払われる方法と

皆様に出産一時金が支払われる方法があります。

医療機関に出産一時金が直接支払われる場合には、

出産費用として、まとまったお金を準備する必要はありません。

 

 

ただし、

実際の出産費用  出産一時金の支給額

の場合には、その差額が振り込まれます。

逆に、実際の出産費用  出産一時金の支給額

の場合には、その差額を医療機関に支払う必要があります。

 

 

 

直接、出産一時金が支給される方法を

選択した場合、出産後にご加入の健康保険組合や

市役所等 (国民健康保険の加入者が対象)に

申請が必要です。

 

 

 

また育児休業中は、お給料がないため雇用保険から

育児休業給付金が支給されます。

雇用保険から支給されるので、

支給対象者は雇用保険の加入者(被保険者)が

1歳または1歳2か月未満の子を養育するために育児休業を取得し、

かつ、休業開始前の2年間にお給料の支払い日数が11日以上ある月が

12か月以上ある方です。

 

 

両親がともに育児休業を所得した場合は、

子が1歳2か月になるまで育児休業を取得できるため

年齢上限が1歳2か月までとなっています。

 

 

 

育児休業給付の支給額は、

育児休業開始から180日目までは、

休業開始時賃金日額×支給日数×67%です。

 

 

育児休業開始から181日目以降は、

休業開始時賃金日額×支給日数×50%です。

 

 

 

産休、育休中の健康保険料、厚生年金保険料

 

産前産後休業中、育児休業中の

健康保険料、厚生年金保険料の支払いは

事業主の申し出により免除されます。

これらの保険料は会社と従業員とで折半しています。

産前産後休業中、育児休業中は

従業員も事業主も保険料の負担はありません。

保険料の支払い免除を受けている期間も

健康保険、厚生年金保険の加入者です。

そのため将来受け取る年金額は、

産休中及び育休中の保険料支払い免除期間も

保険料を納めたものとして計算されます。

 

 

 

育児休業後に職場復帰をして

時短勤務となった場合には、

勤務時間が短くなった分、

お給料が減額となる場合もあります。

そのような場合には育児休業終了日翌日が

属する月以後3か月間の報酬の平均を元に

社会保険料が算出されます。

つまり、時短勤務によるお給料の低下に

合わせた社会保険料となります。

 

 

 

時短勤務される場合は、

社会保険料がお給料に応じた額に

変更となっているか確認しましょう。

 

 

 

本日も最後まで、お読みいただいてありがとうございました。

明日も皆さまにとって充実した日になりますように・・・☆

 

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