起業を目指す人は知っておくべき社会保険

こんにちは!

明るい人生を送るお手伝いをするお金の専門家 FPの堀内です。

 

 

最近、起業を考えておられる方は増えてきているようです。

会社員では健康保険などの社会保険料は給料から天引きされるので、

会社を退職した場合、社会保険がどのように変わるのか

わからない方もおられるかもしれません。

本日は、会社を退職して起業される方の社会保険についてお伝えします。

本日もよろしくお願いします。

 

 

社会保険とは

 

医療保険、介護保険、年金保険、労災保険、雇用保険などのように

皆でお金(保険料)を出し合い、

病気や死亡などの場合にお互いを助け合おうという

社会保障制度です。

 

 

 

医療保険では、

日常生活での病気やケガの治療、

治療中に働くことが出来ない場合には生活費の保障、

出産の際には給付金の支払いを行います。

病院での支払いは医療費の3割で済みます。

ただし、75歳以上の方

(現役並みの所得者は除く)は1割負担です。

医療保険のおかげで、

医療費を全額自己負担する必要はありません。

 

 

 

介護保険は、

40歳以上の方が加入対象となっている保険で、

加入者が介護サービスを受ける場合の

自己負担割合が1割となります。

ただし、その人の所得金額の合計が

160万円以上(公的年金の収入が280万円以上)

の場合は自己負担割合は2割となります。

 

 

 

公的年金を受け取ると雑所得として

所得税がかかります。

所得税の計算をする際に年金額から

一定の金額(公的年金控除額)を

差し引いた金額を所得として所得税の計算を行います。

このように一定額を差し引くことで税金負担額を軽減できます。

 

 

 

この公的年金控除額は

年齢と年金収入額によって異なります。

65歳以上年金収入が330万円未満の場合、

公的年金控除額は120万円です。

65歳以上の方が年金280万円

受け取った場合の所得額は

年金280万円-公的年金控除額120万円より

160万円となります。

つまり、所得金額の合計が160万円以上とは

公的年金の収入が280万円以上ということです。

 

 

 

年金保険とは、

老後に所得保障として年金を受け取ることが出来ます。

 

 

雇用保険は、

加入されていた方が失業をした場合に

一定期間、生活費が支給されます。

また、育児休業を取得した場合には

育児休業給付金が支給されます。

ご家族の介護のため休業した場合には

介護休業給付金が支給されます。

 

 

 

労災保険は、

業務上や通勤時での疾病、

死亡などに対して給付が行われます。

 

 

 

医療保険、介護保険、年金保険は

事業主と皆さまとで半額ずつ負担します。

このように半額ずつ負担することを労使折半と言います。

雇用保険料は毎月の給与総額に

雇用保険料率を掛けて求めます。

雇用保険料率は業種により異なり、

一般の事業では労働者負担は0.3%で、

事業主負担は0.6%で計0.9%の負担です。

そして、労災保険は全額が事業主負担です。

 

 

 

毎月のお給料から労災保険以外の

社会保険料が天引きされます。

ただし介護保険は40歳以上の方が対象です。

 

 

では会社を退職して起業する場合には、

社会保険はどのように変わるのでしょうか?

 

 

退職後の社会保険

 

医療保険

退職後に加入できる医療保険として次の3つがあります。

  • これまでの健康保険の任意継続被保険者となる
  • 国民健康保険に加入する
  • ご家族の扶養家族として加入

 

これまで加入されていた健康保険の任意継続被保険者となる場合

任意継続被保険者となるには

下の条件を満たし、加入期間は2年間です。

2年を経過すると資格喪失となります。

・退職日までに健康保険に継続して2か月以上加入

・退職日の翌日から20日目(20日目が休日の場合は翌日)までに

任意継続被保険者となるための申請をすること

 

 

任意継続被保険者となると

保険料の事業主負担がなくなるので、

保険料は全額自己負担となります。

 

 

国民健康保険に加入する場合

お住いの市区町村の役所で手続きをします。

保険料は市区町村によって異なります。

保険料は全額自己負担です。

 

 

 

ご家族の健康保険に扶養家族として加入する場合

医療保険料の負担は不要です。

ご家族のお勤め先で手続きを行います。

 

 

介護保険

退職後にこれまで加入されていた

健康保険の任意継続被保険者と

なった場合の介護保険料は

任意継続保険料と一緒に支払います。

 

 

国民健康保険に加入された場合で

介護保険の対象者は国民健康保険の医療分と

介護分を合わせて、国民健康保険慮を納めます。

 

 

 

ご家族の健康保険の被扶養者となられた場合は、

64歳までは介護保険料の負担はありません。

65歳になると年金の支給が始まるので、

年金から介護保険料が天引きされます。

 

 

 

年金保険

厚生年金には任意継続制度はありません。

退職後に国民健康保険に加入した場合や

これまでの健康保険の任意継続被保険者となった方は、

国民健康保険に加入する必要があります。

ご家族の健康保険の被扶養者となった場合には、

ご自身で健康保険に加入する必要はありません。

 

 

雇用保険、労災保険

個人事業主や社長、役員は

労災保険も雇用保険も適用されません。

退職後に法人を設立した場合、

労災保険も雇用保険も

加入義務が発生しますが、社長、役員は対象外です。

従業員を1人でも雇うと労災保険、

雇用保険の加入が必須です。

一人で事業を始める場合は

雇用保険、労災保険の対象とはなりません。

 

 

 

事業所などからお給料の支払いを受けている際には、

社会保険料を全額自己負担する必要なく、

お給料から天引きされています。

そのため、社会保険料を払っている実感が

湧気にくいです。

退職されると社会保険料の負担は増えるので、

やりくりする必要があります。

 

 

 

本日も最後まで、お読みいただいてありがとうございました。

また小寒波が来るようです。

季節の変わり目の体調不良には気を付けてください。

明日も皆さまにとって充実した日になりますように・・・☆

 

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