住宅、結婚資金の贈与での贈与税負担を減らす方法

こんにちは!

明るい人生を送るお手伝いをするお金の専門家 FPの堀内です。

 

 

 

さて、住宅取得や結婚などの際にご家族から金銭の贈与を

受けられる方もいるかもしれません。

贈与により取得した財産には贈与の目的によって、

贈与税が発生するものと発生しない場合があります。

本日は、どのような贈与の際に贈与税がかからないのかお伝えいたします。

本日もよろしくお願いします。

 

 

 

贈与とは

 

Aさんという方がいるとします。

このAさんが、ご自分の財産を無償でAさんのお孫さんに与える意思を示し、

お孫さんがそれに応じることによって、贈与が成立します。

贈与にはいくつかの種類があり、定期贈与、負担付贈与、死因贈与があります。

 

 

定期贈与

定期的に行わる贈与のことを言います。

例えば、毎年120万円を10年に渡って贈与する場合などです。

 

 

負担付贈与

贈与を受ける人に一定の負担を負わせる贈与のことを言います。

例えば、住宅ローンがまだ残っている家を贈与する場合が該当します。

この場合、贈与を受けた人は住宅ローンの支払いをしなければいけないので、

金銭的な負担が生じます。

例えば、住宅ローンの残高が2000万円で、

時価3000万円の家の贈与を受けた場合の贈与金額は

3000万円(贈与を受けた財産の時価)-2000万円(その財産の負債)=1000万円

となります。

この贈与金額の1000万円を元に贈与税が計算されます。

 

 

死因贈与

例えば、生命保険に加入されていた方が亡くなられると、

生命保険の対象者が亡くなられたことで生命保険の保険金の受取が発生します。

このように贈与をする方が亡くなった場合に発生する贈与のことを言います。

この場合に受け取った贈与資産は、相続税の対象となります。

 

 

次に贈与税の計算方法についてみていきましょう。

 

 

贈与税の求め方

 

贈与税は贈与を受けた方が支払う必要があります

贈与を受けた財産のうち110万円までは税金がかかりません

110万円を超えた金額に対して贈与税が発生します。

つまり、1年間に受けた贈与財産の価格が110万円以下ならば、

贈与税はかかりません。

 

 

 

例えば、300万円の現金の贈与を受けるとします。

この場合、100万円を3年に渡って贈与を受けると、

各年の贈与額は100万円で110万円以下となるので、贈与税がかかりません。

一方、300万円を一度に贈与すると300万円-110万円の190万円に対して

税金がかかります。ちなみにこの190万円にかかる贈与税は19万円です。

 

贈与税額は以下の式によって算出されます。

贈与税額={(贈与を受けた資産の価格)-110万円}×税率-(控除額)

 

税率と控除額は{(贈与を受けた資産の価格)-110万円}の金額によって異なります。

また、20歳以上の方がご両親や祖父母から受ける贈与を特例贈与といい、

それ以外の贈与(一般贈与)と税率、控除額が異なります。

 

一般贈与の場合の税率及び控除額

※一般贈与は、夫婦間、兄弟間、親から未成年の子への贈与などが該当します。

 

 

 

一般贈与の場合の税率及び控除額

※特例贈与は、祖父母から孫、親から子への贈与などが該当します。

 

 

 

住宅取得資金の贈与

 

ご両親や祖父母から住宅購入資金の贈与を受けた場合に

一定の要件を満たせば贈与税がかかりません。

本制度の要件は次の通りです。

  • 贈与をする人:父母、祖父母など

注:配偶者の父母、祖父母からの贈与は本制度の対象となりません

 

 

  • 贈与を受ける人:贈与を受ける日が属する年の1月1日において20歳以上の方

例えば、贈与を2018年5月5日に受けたとします。

この場合2018年1月1日に20歳以上であることが本税度の適用要件です。

 

 

  • 贈与を受ける人の贈与を受ける年の合計所得金額≦2000万円

 

 

  • 取得した家屋の床面積が50㎡以上240㎡以下

 

 

贈与税がかからない限度額は以下の通りです。

消費税の税率が8%の場合の贈与税非課税金額

 

 

消費税の税率が10%の贈与税非課税金額

 

なお、表に記載されている「省エネ等住宅」とは、

・耐震等級2以上又は免震建築物

・省エネ等級4又は一次エネルギー消費量等級4以上

・高齢者等配慮対策等級3以上

の住宅です。

住宅販売会社の方に「省エネ住宅」に該当するのか教えてくれるはずです。

 

 

 

上に記載した①から④の要件を満たし、

上表に記載の金額内の贈与であれば、

贈与税はかかりません。

 

 

例えば、平成30年5月省エネ等住宅を購入し、

ご両親から300万円の住宅購入資金の贈与を受けたとします。

この場合は贈与税がかからない金額1000万円以下の贈与なので、

贈与を受けた300万円に対して、贈与税は発生しません。

 

 

この制度の適用を受けるには守らなければいけないことが2つあります。

1つは、住宅取得資金の贈与を受けた翌年の

3月15日までに取得した住居での居住を開始することです。

注文住宅などのように土地を先に購入した場合には、

住宅取得資金の贈与を受けた翌年の3月15日までに

家屋の新築をすることです。

 

 

2つ目は、住宅取得資金の贈与を受けた翌年の

2月1日から3月15日までの間に贈与税の申告書を

納税地の税務署に提出することです。

贈与税が発生しない場合でも

贈与税の申告書は提出しなければいけません。

 

 

 

 

結婚、子育て資金の贈与

 

結婚、子育て資金をご両親、祖父母から贈与された場合には、

1000万円までは贈与税がかかりません

ただし、結婚に際して支出する費用については

300万円までが贈与税のかからない上限金額です。

贈与を受ける人の要件は20歳以上50歳未満です。

 

 

 

結婚、子育て資金の範囲は、

結婚式を含む結婚の際に支出する費用、

住居に要する費用、引っ越し代、

妊娠に要する費用、不妊治療費用、

出産に要する費用などです。

 

 

 

この制度を利用する場合には金融機関を経由して

結婚、子育て資金非課税申告書を

納税地の税務署に提出する必要があります。

 

 

婚約指輪代は、結婚、子育て資金の贈与税の非課税制度の対象外です!

 

 

 

 

教育資金の贈与

 

30歳見未満の子や孫の教育資金を父母、祖父母が贈与した場合には、

1500万円までは贈与税はかかりません。

ただし、塾や水泳など習い事のように学校以外で使用する教育資金は

500万円までが贈与税がかからない上限です。

この制度を利用する場合にも金融機関を経由して教育資金非課税申告書を

納税地の税務署に提出する必要があります。

 

 

 

 

贈与で資金を受け取っても、そこから税金がひかれると

手取りが減ってしまいます。

贈与の目的によって、贈与税がかからない金額があるので、

制度をうまく利用すると税金の負担が軽減できます。

 

 

 

今日も最後まで、お読みいただいてありがとうございました。

明日も皆さまにとって充実した日になりますように・・・☆

 

 

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