住宅購入時の諸費用の目安

こんにちは!

明るい人生を送るお手伝いをするお金の専門家 FPの堀内です。

 

 

 

販売住宅の情報を見られる際、販売価格をまず確認されませんか?

販売価格を元に選択肢に入れるか入れないかの判断をされると思います。

住宅購入の際には、さまざまな諸費用が発生します。

住宅ローンのことは、なんとなく想像できるけど、

諸費用についてはよくわからないという方にはお役に立てる内容です。

本日は、住宅取得時に発生する諸費用についてお伝えします。

本日もよろしくお願いします。

 

 

 

住宅取得時に必要な諸費用

 

不動産を購入すると仲介手数料や印紙税など、

物件以外の事で必要となる費用があります。

一般的に新築住宅の場合は、物件価格の5~7%程、

中古住宅の場合は物件価格の7~12%程の諸費用が発生すると言われています。

物件価格が3000万円の新築住宅の場合、

3000万円の5~7%に相当する150万円~210万円が

必要となる諸費用の目安です。

大きな金額なので、諸費用のことを考えて住宅の購入を考える必要があります。

では住宅購入の流れに沿って、どの段階でそんな費用が必要となるのか

見ていきましょう。

 

 

 

売買契約~住宅ローンの決済までの間に必要な費用

 

買契約~住宅ローンの決済までの間に必要となる費用は、

手付金、仲介手数料、印紙税です。

 

 

手付金

 

売買契約の際に買主から売主に支払う一時金です。

物件価格の5%~10%程が手付金の目安です。

この手付金は解約手付(かいやくてつけ)として取り扱われます。

解約手付とは、買主は支払った手付金を放棄することで、

契約の解除をすることができます。

逆に売主は、受け取った手付金の倍額を買主に支払うことで

契約の解除をすることができます。

この手付金は売買代金の一部となります。

つまり、物件価格が1000万円で手付金として100万円を支払った場合には、

100万円は売買代金の一部として利用されるので、

残金900万円(1000万円-100万円)を決済時に支払うことになります。

 

 

買主が売買契約の解除をする場合には・・・

例えば、買主が手付金として100万円を売主に支払った後、

買主がその物件の購入を取り消す必要が生じた場合には、

支払った手付金100万円を売主にあげることで(放棄するといいます)、

売買契約を取り消すことができます。

ただし、売主が既に買主に物件の引き渡しをしている場合や

その不動産の登記の準備をし始めた場合には

手付金を放棄しても契約の解除はできません

 

 

逆に売主が売買契約の解除をする場合には・・・

例えば、売主が手付金100万円を受領後に

その物件の売却を取り消す必要が生じた場合には、

売主は受け取った手付金の2倍の金額である200万円を

買主に支払うことで、売買契約を取り消すことができます。

ただし、買主が既に物件代金を支払った後には、

売主は手付金の倍額を買主に支払っても売買契約を取り消すことはできません

 

 

 

仲介手数料

 

不動産業者を介して物件を購入する場合に必要となる費用です。

一般的には仲介手数料=(売買代金×3%+6万円)×消費税率

上限とされています。

不動産業者を介さずに、売主と買主が直接取引をする場合には、

仲介手数料は発生しません。

直接取引の場合は、仲介という形式ではないからです。

仲介手数料は売買契約~住宅ローンの決済までの間と

物件引き渡し時に2回に分けて支払います。

それぞれの時期に仲介手数料の半額ずつを支払います。

 

 

仲介手数料は(売買代金×3%+6万円)×消費税率上限です。

ですので、交渉をすれば仲介手数料の値下げに応じてくれることがあるかもしれません。

最近は仲介手数料無料の不動産会社も増えてきているようです。

値下げ交渉をしにくい場合は、

仲介手数料無料の不動産会社の活用も候補に入れてはいかがでしょうか?

 

 

 

印紙税

 

不動産の売買契約書、住宅ローンの契約書に

収入印紙を添付しなければいけません。

収入印紙は印紙税という税金のことです。

不動産売買契約書の場合には売買価格のように

契約書に記載されている金額によって必要とされる印紙税が異なります。

例えば、住宅ローンの契約書において記載されている金額、

つまり借入金額が1000万円~5000万円以下の場合に必要となる

印紙税は2万円です。

 

 

収入印紙を添付していなくても売買などの契約は成り立ちますが、

過怠(かたい)税が発生します。

過怠税は収入印紙を貼っていないことに対する罰金です。

過怠税は、添付しなければいけない収入印紙の2倍の金額を納めなければいけません。

別途、契約書に添付する収入印紙も必要なので、

最終的には3倍の収入印紙、印紙税が必要となります。

 

 

 

物件引き渡し、住宅ローンの決済に必要な費用

 

物件引き渡し、住宅ローンの決済で必要となる費用は、

土地・建物の登録免許税、司法書士の報酬、仲介手数料、

住宅ローン関連費用、火災保険料です。

 

 

土地・建物の登録免許税

 

不動産を購入することで、その不動産の所有者が変わります。

そのため、法務局にてその不動産の所有権移転登記、所有件権保存登記などが

行われます。その登記申請時に登録免許税が必要になります。

登録免許税=課税標準×税率です。

課税標準は、不動産の売買価格ではありません!!

固定資産税課税台帳に登録された価格です。

また、税率は所有権保存、所有権移転など登記内容によって異なります。

ちなみに「所有権の移転登記」の税率は0.4%、

「所有権の移転登記」の税率は2.0%です。

 

 

司法書士の報酬

 

司法書士は法務局に提出する登記書類の作成、提出をしてくれます。

また、住宅ローンを組む際には抵当権設定登記が必要となりますが、

その抵当権設定登記も司法書士が対応してくれます。

抵当権とは銀行が住宅ローンを貸した後、

万が一お金を貸した方からローンの返済がない場合に

抵当権を設定した不動産を売りに出して得たお金で、

未返済の住宅ローンの資金を回収することです。

この抵当権設定は司法書士でないとできません。

 

司法書士の報酬は、人によって様々ですが、

数十万円と見込んでいただければ問題ないです。

 

 

 

仲介手数料

 

先ほども述べましたが、

仲介手数料は売買契約~住宅ローンの決済までの間と

物件引き渡し時に2回に分けて支払います。

未払いの仲介手数料の半額を物件引き渡し時に支払います。

 

 

 

住宅ローン関連費用

 

住宅ローン関連費用として、保証料、事務手数料があります。

住宅ローンを借りる際にローンを借りる方は、

銀行が指定した保証会社の保証を受けなければいけません。

ローンを借りている方が万が一返済途中で亡くなった場合には、

銀行は貸したお金を全額回収できません。

それを防ぐために銀行は保証会社に住宅ローンの保証を依頼します。

保証を受けることで、ローンを借りている方が返済途中で亡くなっても

銀行は未返済のお金を保証会社から受け取ることができます。

その保証会社から保証を受けに当たって保証料が必要となります。

保証料は、借入金額、借入期間、返済方法によって異なります。

返済期間が長いほど、保証料は高くなります。

 

 

事務手数料

 

事務手数料は銀行や保証会社に支払う費用です。

住宅ローンを借り入れ時に一括して支払うタイプや

返済金額に上乗せして支払うタイプがあります。

 

 

 

火災保険料

 

住宅ローンの借り入れ条件として、火災保険への加入が義務付けられています。

保険ですので、補償内容によって保険料は異なります。

 

 

以上の費用が物件価格とは別に必要となります。

また、引っ越し代や家具代なども必要になります。

 

 

引っ越し代や家具代を除いた諸費用と物件価格を合わせて借りることができる

住宅ローンや、諸費用を貸し出し対象としたローンもあります。

 

 

 

諸費用も借入すると返済額が増えてしまいますので、

ローンを軽減するためにも諸費用は現金で支払えるようにしておきたいです。

 

 

 

今日も最後まで、お読みいただいてありがとうございました。

明日も皆さまにとって充実した日になりますように・・・☆

 

 

 

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