知らないと損をする!健康保険の給付制度

こんにちは!

明るい人生を送るお手伝いをするお金の専門家 FPの堀内です。

 

 

 

会社にお勤めの方は会社で健康保険に加入されていると思います。

毎月のお給料から健康保険料が引かれて、お給料がその分少なくなる・・・

って思われているかもしれません。

この健康保険は病院での治療費が3割負担になるだけではなく、

その他にもありがたい仕組みがあります。

本日は、健康保険の給付内容についてお伝えいたします。

本日もよろしくお願いします♪

 

 

 

 

健康保険の給付内容

 

会社員の方が加入されている健康保険には

どのような給付制度があるのでしょうか??

下に記載の給付を受けることができます。

 

 

1  療養の給付

2  高額療養費

3  出産育児一時金

4  出産手当金

5  疾病手当金

6  埋葬料

 

 

 

1 療養の給付

これは、医療機関で治療を受けた際の費用負担が3割で済むことを指しています。

健康保険といえば、真っ先にこの給付が思いつくのではないでしょうか?

 

 

 

2  高額療養費

入院や手術などで医療費の負担が大きくなった際、

ひと月に同一の医療機関で治療を受けた際の自己負担額が

所定の額を超えると、超過分を請求により払い戻される制度です。

所定の額は、年収によって異なりますが、だいたい8万円~10万円程と

捉えていただいて問題ありません(^^)

 

 

入院などで、事前に医療費が多くなりそうだなと予測できるときは、

ご加入されている健康保険組合に連絡することで、

限度額適応認定証を発行してもらえます。

入院の際に、限度額適応認定証を医療機関に提出すると

高額療養費を差し引いた後の医療費が請求されます。

医療機関で支払いを終わられた後に、ご加入の健康保険で

高額療養費の申請をすることもできます。

この場合は、一時的ではありますが医療費の全額を自己負担しなければいけません。

 

医療費をクレジットカード払いすると、

高額療養費分もポイントが貯まるメリットもあります。

医療機関での支払い後に高額療養費の請求をすると

実際にお金が皆様の口座に振り込まれるまで2か月ほどの期間

を要する場合もあります。

 

 

 

3  出産育児一時金

 

出産をすると一児につき42万円が支給されます。

正常な妊娠、出産は疾病ではないので、

上に記載の療養の給付には該当しません。

出産費用の負担を軽減することを目的として出産一時金の給付があります。

 

 

 

4  出産手当金

出産手当金は、出産育児一時金と名前は似ていますが、内容は異なります。

出産手当金は、健康保険の被保険者(対象となっている人)が、

出産のために会社を休むことで、お給料が支払われない場合には、

お給料がもらえない期間の補償ということで、出産手当金が支給されます。

出産日以前42日から出産後56日の範囲で支給されます。

休業1日当たりの支給額は、

出産手当金が最初に支給される月より前の12か月間の月給の平均÷30日×2/3

です。

出産手当金は、国民健康保険にはありません

一方、出産手当金は国民健康保険にもあります。

 

 

 

5  疾病手当金

健康保険の被保険者(対象となっている人)が、病気などで働けなくなり、

お給料の支払いがない時やお給料が減額された際に給付を受けることができます。

 

【疾病手当金の支給要件】

・病気やケガの療養中で、働くことができない

・会社を連続して3日以上休み、通算で4日以上休んでいること

・お給料の支払いがない、または減給されている

 

 

 

入院に限らず自宅での療養も対象となります。

会社を6月1日から3日まで3日連続して療養のために休んだとします。

6月4日以降もお休みをすると、6月4日以降の休暇が疾病手当金の支給対象

となります。

 

疾病手当金の支給対象となるまでの3日間

(先ほどの例では6月1日から3日でしたね)

待機期間といいます。

ではこの待期期間に土日は含まれるのでしょうか??

 

 

土日も待期期間に含みます

金曜日の仕事をした後、療養に入られると

待期期間は土曜日、日曜日、月曜日となります。

そのため、火曜日以降の休暇が疾病手当金の支給対象となります。

 

 

 

お給料の支払いがないこと、または減給されていることが要件ですので、

お休みを有給休暇で処理できない休みが対象となります。

現実的には有給休暇を全部使っても、まだ療養が必要となる場合が該当しますね。

 

 

 

疾病手当金の手続きはご加入されている健康保険組合で行います。

申請書類には、担当医師に記入してもらう箇所もあります。

そのため、医療機関に申請書類の記入をお願いしなければいけません。

その際、診断書作成量として数千円の費用が発生します。

 

 

 

疾病手当金の休業1日当たりの支給額は、

疾病手当金が最初に支給される月より前の12か月間の月給の平均÷30日×2/3

です。

支給期間は最長で1年6か月です。

なお、疾病手当金は、国民健康保険にはありません

 

 

 

6 埋葬料

健康保険の被保険者(対象となっている人)が亡くなられたら、

埋葬費用として5万円が支給されます。

ご家族がいない方の場合には、埋葬を行った方に埋葬料が支給されます。

 

 

 

健康保険には、医療費の一部負担以外にも

給付制度があります。

万が一の時には、このような給付制度を利用してはどうでしょうか♪?

 

 

 

 

今日も最後まで、お読みいただいてありがとうございました。

明日も皆さまにとって充実した日になりますように・・・☆

 

 

 

 

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