イデコでの節税額が簡単にわかる方法

こんにちは!

明るい人生を送るお手伝いをするお金の専門家 FPの堀内です。

 

 

 

個人型確定拠出年金(iDeCo)について、ご存知だと思います。

積み立てに回した金額に応じて税金の負担が軽減されるのはわかるけど

具体的にいくら負担が軽くなるのかな・・・・って疑問に思われませんか?

そんな方にはお役に立てる内容です。

本日は、個人型確定拠出年金(iDeCo)での税金の負担軽減額の具体例について

お伝えします。

 

本日もよろしくお願いします♪

 

 

 

 

個人型確定拠出年金(iDeCo)のおさらい

 

個人型確定拠出年金を一言でいうと「自分で準備する年金」です。

毎月、設定した金額で投資商品を購入し、

運用結果に応じた年金または一時金を

60歳以降受け取ることができる制度です。

毎月の積立額は、区分分けされています。

 

区分 毎月の積立上限額
自営業 6万8000円
企業年金のない会社員

専業主婦

2万3000円
企業型確定拠出年金のある会社員 2万円
確定給付型の企業年金のある会社員

公務員

1万2000円

 

確定給付型の企業年金とは、予め支給額が決まっている退職金のことです。

企業型確定拠出年金とは、個人型確定拠出年金と違って会社が毎月の掛け金を

負担してくれる仕組みのことを言います。

なお、毎月の積立金は5000円以上で設定しなければいけません。

 

積立期間は60歳まで、途中引きだしはできません。

資金の受取開始年齢は60歳からですが、加入期間が10年に満たない場合の

受け取り開始年齢は60歳以降になります。

 

加入期間 受け取り開始年齢
8年以上10年未満 61歳
6年以上8年未満 62歳
4年以上6年未満 63歳
2年以上4年未満 64歳
1か月以上2年未満 65歳

 

 

 

個人型確定拠出年金(iDeCo)のメリット

・毎月の積立金が全額所得控除

・運用益は非課税で、再投資できる

・積立金を受け取る際には控除がある

 

 

積立金受け取り時の控除は、

一時金で受け取る場合は退職所得控除、

年金形式で受け取る場合は、公的年金等控除の対象となり、

税金の負担が減ります。

なお、退職所得控除は積立期間に応じた額となります。

お勤めの会社での勤続期間とは異なります♪

 

 

 

個人型確定拠出年金の所得控除額の算出法

 

所得税や住民税を払っている方が所得控除の対象となります。

そのため、扶養の方は個人型確定拠出年金での所得控除はありません。

 

 

所得控除額を算出するにあたり、源泉徴収票を確認する必要があります。

 

 

 

 

上に示した源泉徴収票の①と②に記載されている額を元に計算します。

①は給与所得控除後の金額です。

給与収入額に応じて異なる給与所得控除額を

給与収入から引いた後の金額です。

給与所得控除後の金額 = (給与収入)-(給与所得控除額)

②は配偶者控除や扶養控除など所得税を算出する際に引くことができる金額です。

①-②の金額により所得税の課税率が決まります。

所得税、住民税の課税率一覧を下に示します。

 

①  -②の金額 所得税率 住民税率
195万円以下 5% 10%
195万円超330万円以下 10% 10%
330万円超695万円以下 20% 10%
695万円超900万円以下 23% 10%
900万円超1800万円以下 33% 10%
1800万円超4000万円以下 40% 10%
4000万円超 45% 10%

 

 

例えば、源泉徴収票の①-②の額が300万の場合は

所得税、住民税共に10%の税率になります。

個人型確定拠出年金で毎月2万円の積み立てをしているとすると・・・

年間での積立額は2万円×12か月=24万円になりますね。

この24万円については所得税も住民税もかかりません。

 

 

所得税の負担軽減額は・・・

24万円×所得税率10% = 2万4000円

 

住民税の負担軽減額は・・・

24万円×所得税率10% = 2万4000円となります。

 

所得税と住民税を合わせると年間4万8000円の税額を軽減できます。

給与額が同じで、積み立てを20年間継続すると

4万8000円×20年間 = 96万円の節税になります。

 

 

所得税や住民税の負担額は

収入や毎月の積立額によって、異なります。

どれくらいの節税ができているのかわかると個人型確定拠出年金制度の

メリットを実感できるのではないでしょうか♪?

 

 

 

節税したお金の活用

 

住民税は前年の所得に応じて翌年、支払う必要があります。

個人型確定拠出年金を活用した翌年度は住民税の負担額が減ります。

つまり、お金が戻ってくるのではなく、住民税の請求額が減ります。

そのため、住民税の節税効果は実感がわきにくいです。

あれっ手取り額が少し増えたかな・・・・?と感じられるかもしれませんね。

 

 

先程の例では個人型確定拠出年金の活用で

年間4万8000円の節税ができましたね。

このお金を貯蓄に充てるとさらに効率よくお金を増やすことができます。

例えば、積み立てNISAで節税額分の積み立てを行う、

個人型確定拠出年金の積立額を増やす

NISA口座で投資商品を購入などなど。

 

 

 

個人型確定拠出年金での節税額が具体的にわかると

メリットを実感していただけると思います。

源泉徴収票をみて、ぜひ節税額を計算してはどうでしょうか?

 

 

 

今日も最後まで、お読みいただいてありがとうございました。

明日も皆さまにとって充実した日になりますように・・・☆

 

 

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