学生時代の国民年金未納の年金額への影響

こんにちは!

明るい人生を送るお手伝いをするお金の専門家 FPの堀内です。

 

 

 

学生時代に国民年金の学生納付特例を利用し、

特例期間分の保険料を納めていない場合は、

保険料の追納案内の郵便が届きます。

追納案内を受け取ると、保険料を納めた方がいいのかな

でも負担額は大きいし、どうしよう

と悩まれるかもしれません

そんな方にはお役に立てる内容です。

そこで本日は学生時代の国民年金保険料の追納についてお伝えします。

本日もよろしくお願いします。

 

 

 

公的年金の仕組み

 

公的年金制度として国民年金と厚生年金があります。

国民年金は学生や自営業の方が対象です。

一方、厚生年金は会社員や公務員などの方が対象となります。

厚生年金の加入者は自動的に国民年金の加入者となります。

厚生年金保険料の一部が国民年金の保険料として支払われるので、

厚生年金とは別に国民年金の保険料を負担する必要はありません。

 

 

 

会社勤めの方は給料明細を見ていただくと、

「厚生年金」という項目はありますが、

「国民年金」という項目はないです。

それぞれの違いを下に示します。

 

 

国民年金 厚生年金
対象者 ・学生

・自営業者や自営業世帯の専業主婦

・会社員や公務員などに扶養される配偶者

・会社員、公務員、教員等

※国民年金にも同時に加入

受け取る年金 老齢基礎年金 老齢基礎年金+老齢厚生年金
年金受け取り条件 保険料の納付期間が10年以上 老齢基礎年金の受給資格期間(保険料納付期間が10年以上)を満たし、

かつ厚生年金の加入期間が1か月以上

納める保険料 月額16,340円 (2018年度)

※扶養者や会社員、公務員等は負担なし

会社員は月給、賞与の9.15%

(同額を会社も負担)

公務員、教員は加入先によって異なる

※国民年金保険料の負担なし

保険料納付期間 20歳から60歳までの40年間 在職中 (最長で70歳まで)
年金額 1年間で77万9300円(満額) 加入期間や収入によって異なる

 

 

 

 国民年金保険料の免除、猶予制度

 

国民年金には条件を満たせば保険料の納付を

免除あるいは猶予を受けることができます。

 

 

 

国民年金保険料免除、納付猶予制度の対象となる人

 

法定免除

生活保護法を受けている方や障害年金(1・2級)を受けている方

 

 

申請免除

前年の所得が一定以下の方、失業などにより保険料の納付が困難な方。

障害者または配偶者と死別、離婚した方で前年の所得が125万円以下の場合

 

 

学生納付特例

20歳以上の学生で本人の所得が118万円 (額面で約195万円)以下の方

 

 

納付猶予

20歳以上50歳未満で、本人・配偶者の前年所得が一定額以下の方

 

 

 

学生納付特例及び猶予納付の期間は年金受け取り条件の期間に含まれます。

しかし、後日保険料の支払いをしない場合は年金額の算出には反映されません。

その分、受け取り保険料が減ります。

 

 

 

一方、法定免除及び申請免除の期間は

年金受け取り条件の期間算出、年金額の算出に含まれます。

 

 

 

保険料の追納、後納

 

追納

 

国民年金保険料の法定免除、申請免除、学生納付特例、納付猶予を

受けていた期間の保険料は10年前までさかのぼって納めることができます。

これを追納といいます。

追納する場合は保険料の一括納付もできますが、

複数回に分納することもできます。

 

 

 

なお追納する場合、本来納めるべき年の翌年度から起算して

3年度目以降に保険料を納める場合は、経過期間に応じた加算金

発生します。

 

 

 

後納

 

2018年9月までに限り、保険料を納め忘れていた未納分の保険料を

過去5年分まで納めることができます。

先程の追納と同様で、本来納めるべき年の翌年度から起算して

3年度目以降に保険料には経過期間に応じた加算金が発生します。

 

 

 

保険料の追納、後納をしないことによる影響

 

老齢基礎年金の受給額が減ります。

国民年金保険料を20歳から60歳まで40年間支払った場合に

受給できる老齢基礎年金は年額で77万9300円です。

この金額が満額です。

保険料の払い込み期間が40年に満たない場合は、

77万9300円よりも受給額が少なくなります。

 

 

具体的に計算すると

保険料納付期間が38年間の場合に

受け取ることができる年金は

77万9300円(年金満額)×38年(保険料納付期間)÷40年 = 約74万円

となります。

つまり、学生納付特例を利用し、2年分の保険料が未納の場合

老齢基礎年金受給額は約74万円となります。

老齢基礎年金の満額である77万9300円と比べると、

年間約3万円の差5%減です。

これが生涯続きます。

 

 

学生時代の年金未納への対処

 

学生時代の年金を追納しないでいた際の対処法は3つあります。

1つ目は普段のお給料の一部または、追納で請求がきた金額分を

投資信託で積み立てを行うことです。

2つ目は年金の受給開始年齢を遅らせることです。

3つ目は60歳以降も国民年金に任意加入

 

 

国民年金の追納金で長期投資

 

学生納付特例を利用された方には保険料の追納の案内が届きます。

その案内に記載されている金額で長期投資を始めると、

資産形成の助けになります。

資産形成をすることで、学生時代の保険料未納分に相当する

老齢基礎年金の減額分を準備することができます。

 

 

 

先程の例のように学生時代の年金が2年分未納の場合は、

年間で3万円、老齢基礎年金の受給額が減ります。

平均寿命は女性は87歳、男性は81歳です。

老齢基礎年金の受給開始年齢は現段階では65歳です。

平均寿命まで生きるとすると年金受給期間は、

女性は22年間、男性は16年間です。

先程の例では、学生時代の2年間分の国民年金保険料未納により、

1年あたり3万円、年金受給額が減ります。

ですので、ご自分で事前に不足額を準備いただく額は

女性は22年間 × 3万円=66万円

男性は16年間 × 3万円=48万円

となります。

 

 

例えば、毎月2000円の積み立てを30年間する場合、

総積立額は2000円 × 12か月 × 30年間 =72万円になります。

投資信託などで運用を行うと72万円よりも大きな額になると予想できます。

毎月2000円多く積み立てを行うだけで、受給額減少の備えになります。

 

 

このように、年金を受給するまでの期間を利用して

自分で老後資金を準備することで、

保険料の未納による年金額減少を補うことができます。

 

 

平成30年度の国民年金保険料16,340円で

計算すると2年分の保険料は

16,340円 × 12か月 × 2か月 = 39万2160円です。

国民年金保険料は上がってますので、

皆様の実際の保険料とは異なるかと思いますが、

例として今年度の保険料で計算しました。

 

 

約39万円の保険料を納めると

平均寿命まで生きると女性は66万円、

男性は48万円、余分に年金がもらえるので

保険料を追納して損にはなりません。

 

 

追納の際、一度に大金を支払うことになるので

精神的ダメージも大きいですが、毎月余分に積み立てをするのは、

ダメージも少なく、気軽に取り組めるのではないでしょうか?

 

 

 

老齢基礎年金の受給開始年齢を遅らせる

 

国民年金保険料を支払うと、もらえる年金は老齢基礎年金です。

この老齢基礎年金の受給開始年齢は65歳です。

年金受給開始年齢を65歳以降に遅らせると、

遅らせた期間分に応じて年金額が増えます。

 

 

具体的には受給開始を1か月遅らせる毎に0.7%

年金が増額されます。

例えば、年金の受取を66歳0か月の時に遅らせる

1年間つまり12か月受給を遅らせるので、

0.7% × 12か月 = 8.4% の増額した年金を

生涯受け取ることができます。

 

 

 

先程の例では、

学生納付特例を利用し、2年分の保険料が未納の場合

老齢基礎年金受給額は約74万円で

満額と比べると5%減でした。

老齢基礎年金の受給開始年齢を1か月遅らせると

0.7%年金が増額になるので、

5%減の穴埋めをするには、5% ÷ 0.7%/月 = 7.14月

8か月、年金の受給開始を遅らせると年金減額分の補填ができます。

 

 

 

なお、年金の受給開始年齢を早めることもですます。

この場合は1か月あたり、0.5%の減額となります。

具体的には64歳0か月の時から年金の受け取りを開始すると

0.5% × 12か月 = 6%の減額となります。

 

 

 

60歳以降も国民年金に任意加入

 

国民年金保険料の納付月数が480月 (40年)に満たない場合、

60歳以降も国民年金に加入することで、

保険料の納付月数の上限480月まで納付期間を増やすことができます。

それにより、老齢基礎年金の受給額を増やすことができます。

 

 

国民年金の任意加入制度には条件があります。

・60歳以上65歳未満の方

・老齢基礎年金の繰り上げ受給をしていない方

・20歳以上60歳未満の間での国民年金保険料の納付月数 が480月未満の方

・厚生年金保険に加入していない方

 

 

60歳以降も会社で働き続ける場合には利用できない制度ですが、

自営業や65歳未満で退職された方は利用できる制度です。

 

 

 

 

年金事務所に学生時代の年金の追納について確認したところ、

「追納はしてもいいですし、しなくてもいいです。」

とのことでした。

 

 

 

老後資金を自己責任で準備する必要性があります。

繰り返しになりますが、

国民年金保険料の未払いがある方は5年前まで保険料の後納をできるのは、

今年(2018年)の9月までです。

未払い期間は年金受給期間の算出には含まれません!

 

何かわからないことがあれば、ご連絡くださいませ♪

 

 

今日も最後まで、お読みいただいてありがとうございました。

明日も皆さまにとって充実した日になりますように・・・☆

 

 

 

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