消費税増税で負担が軽くなる軽減税率制度とは

こんにちは!

明るい人生を送るお手伝いをするお金の専門家 FPの堀内です。

 

 

 

2019年10月1日以降は消費税が10%に

変更となります。

これに伴い生活の必要品の税負担を軽減する

軽減税率制度が実施されます。

本日は、2019年消費税増税に伴う、軽減税率制度

についてお伝えいたします。

本日もよろしくお願いします。

 

 

 

軽減税率制度とは

 

消費税が10%に引き上げられた後も

食料品等の特定商品の消費税は8%に据え置きとなる制度です。

軽減税率制度の開始時期は消費税の増税と同時期の

2019年10月1日です。

 

 

 

軽減税率制度の対象商品

 

対象商品を下に示します。

 

・飲食料品

ただし、酒類、外食は除く

 

・定期購読契約をしている新聞など

週2回以上発行されているものに限る

 

 

飲食料品では外食に該当する場合は、

軽減税率の対象外です。

さまざまなケースで軽減税率の対象となるのか見てみましょう。

 

 

ケース 軽減税率の対象または対象外 理由
ファストフード店での食事 対象 外食に該当するため
ファストフード店で、テイクアウトをする 対象 自宅で食べるため、外食には該当しないため
ピザなどの宅配食料 対象 外食には該当しないため
フードコートでの食料の購入 対象 食事をする場が提供されているため、外食に該当するため
ノンアルコールビールの購入 対象 酒類ではないため

 

 

飲食業者が提供している食事をする場(席)を利用すると

外食とみなされます。

そのため、テイクアウトすると食事の場を利用しないため、

外食とはみなされません。

 

 

 

新聞

 

最近は新聞を紙ではなくパソコンなどの電子媒体で

読むこともできます。

電子媒体の新聞は定期購読契約に該当しないため、

軽減税率の対象外です。

 

 

 

おまけ付きのお菓子

 

おまけのおもちゃがついているお菓子は、

以下の条件を満たす場合は軽減税率の対象となります。

 

・商品の税抜き価格が1万円以下

・食品価格の占める割合≧ 2/3

 

 

おもちゃ付きお菓子は、食品部分の価格が表示されていないので、

判断が難しいです。

おまけがメインのお菓子の場合、

お菓子の量はごくごくわずかなので、

軽減税率の対象外になると思われます。

 

 

 

 

前回2014年4月に消費税を8%に引き上げた直後に

消費が落ち込んだため、政府は

消費の落ち込みを回避するために

消費税還元セールの解禁を検討しています。

 

 

 

そのため、消費税増税前の買いだめは、

あまり意味がないかもしれませんが、

私は節約したいので少しずつ買いだめをしていく予定です♪

 

 

 

パソコンなど大きな出費を伴う買い物がないか、

普段の生活で必要な物を見直されてはどうでしょうか?

大きな支出を伴う買い物がある場合には、

事前にお金の計画を立てると乗り越えることができます。

 

 

 

増税に負けないようにお金と向き合う必要があります。

 

 

 

今日も最後まで、お読みいただいてありがとうございました。

明日も皆さまにとって充実した日になりますように・・・☆

 

 

 

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