転職する人は要注意!年金額を減らさないための年金手続き

こんにちは!

明るい人生を送るお手伝いをするお金の専門家 FPの堀内です。

 

 

 

転職の経験があるかたは転職をすると年金はどうなるの?

と疑問に思われたことはないでしょうか?

転職先が決まってない状態で退職される場合には

注意が必要です。

本日は転職の際の年金の注意点についてお伝えいたします。

本日もよろしくお願いします。

 

 

 

会社に勤めていた方が受け取る年金

 

企業にお勤めの方は厚生年金と国民年金に加入しています。

厚生年金に加入している場合、

厚生年金保険料の一部は国民年金に充てられているので、

別途国民年金保険料を支払う必要がありません。

なお、厚生年金保険料はお勤め先が半額負担しています。

 

 

 

会社勤めをされていた方は将来、

老齢厚生年金基礎年金を受け取ることができます。

基礎年金は国民年金から受け取ることができる年金です。

基礎年金は国民年金に40年間加入すると

満額の77万9300円/年が支給されます。

国民年金の加入期間が40年に満たない場合は、

基礎年金支給額は加入期間に応じて減額されます。

なお、基礎年金の満額は現時点での金額です。

今後、変動する可能性はあります。

 

 

 

老齢厚生年金は加入期間と平均年収によって

支給額が異なります。

なお転職を複数行った場合は、

ぞれぞれの企業での厚生年金加入期間の合計年数が

老齢厚生年金の加入期間となります。

 

例えば、厚生年金の加入期間が40年で

40年間の平均年収が500万円の場合、

老齢厚生年金は年額で約110万円になります。

 

 

 

A社で40年間勤務した場合も

A社で10年勤務し、その後B社で30年勤務した場合も

どちらも厚生年金の加入期間は40年となります。

 

 

入社した際の厚生年金の加入や

退職する際の厚生年金の脱退手続きはお勤め先が手続きをしてくれます。

特に注意が必要なのは、転職先が決まっていない状態での退職です。

 

 

 

退職時に転職先が決まっている場合

 

退職する際には加入している厚生年金を脱退することになります。

転職先で、再度厚生年金に加入します。

退職した翌日から次の転職先に勤務する場合には、

厚生年金加入期間にブランクがないため、

国民年金への切り替えは不要です。

 

 

 

厚生年金の加入資格を失うのは、

一般的に退職日の翌日です。

そのため、退職日が金曜日で翌週から

転職先で勤務する場合には、

退職日を日曜日としてください。

日曜日は休日ですが、退職日と設定できます。

退職日を日曜日とする理由は、翌日の月曜日から転職先で

厚生年金や健康保険に加入できるので、

年金も健康保険もブランクが生じないからです。

万が一、週末に体調不良で病院のお世話になったとしても

これまで加入していた健康保険を使うことができます。

 

 

 

退職時に転職先が決まっていない場合

 

厚生年金から国民年金への切り替え

 

退職後に転職活動をされるケースもあります。

場合によっては転職先が決まるまでに数か月かかることもあります。

この場合、厚生年金の未加入状態となるので、

厚生年金から国民年金への切り替えを行う必要があります。

 

 

 

国民年金への切り替えは、市区町村役所の年金の窓口に

行き、「退職したので国民年金に加入したい」と伝えれば

加入手続きをしてくれます。

その際、国民年金保険料の納付書を受け取ります。

納付書に記載された金額を納付すれば、

国民年金に加入したことになります。

 

 

 

ご家族でお勤めの方の扶養に入る

 

ご家族でお勤めの方がおられる場合は、

その方の扶養家族として年金や健康保険に加入することができます。

この場合の手続きはご家族がお勤めの会社が行います。

扶養に入っても給料から天引きされている保険料は上がりません。

ただし、扶養に入っている期間は国民年金の加入期間となります。

厚生年金の加入期間とはなりません!!

 

 

 

例えば厚生年金に10年加入後、

退職しご家族の扶養に30年間入った場合は

厚生年金の加入期間は10年

国民年金の加入期間は10年+30年の40年となります。

 

 

 

 

国民年金の未納期間があると

 

退職してから転職先で勤務するまでに期間がある場合、

ついつい国民年金への切り替えを忘れてしまうかもしれません。

国民年金保険料の未納期間があると

その分基礎年金の受給額が減ります。

受給額の減少は生涯続きます。

転職先が決まっていない状態で退職する場合には、

国民年金への切り替えを忘れずに行ってください。

 

 

 

国民年金の未納期間があった場合

 

保険料の追納

 

国民年金の未納があった場合、

納付期限から2年間過ぎたものは追納できます。

2018年9月末までは、過去5年前までさかのぼって

支払うことができます。

 

 

国民年金に40年間 (480か月)加入すると

基礎年金は満額の77万9300円/年を受給できます。

国民年金の未納期間が1か月あると

減額される年金は77万9300円× (1か月/480か月)

より1624円/年です。

 

 

現時点での国民年金保険料は月額16340円です。

国民年金保険料の未納期間が1か月ある場合、

16340円の保険料を追納することで、

基礎年金額が1624円/年 増えます。

16340円÷1624円/年 = 約10年なので、

基礎年金を10年以上受給する場合は

未納期間分を追納したほうが得です。

 

 

 

国民年金に任意加入する

 

国民年金の加入期間、つまり保険料を納付する期間は

60歳までです。

60歳以上65歳未満の間に国民年金保険料を

納めることで老齢基礎年金の受取額を増やすことができる

任意加入制度があります。

任意加入制度を利用しても国民年金の加入期間の上限は

40年 (480か月)です。

それ以上の期間は加入できません。

 

 

 

60歳時点で国民年金の加入期間が

40年 (480か月)に満たない場合は、

60歳以降の国民年金の任意加入を検討されてはどうでしょうか?

基礎年金の受取額を増やすことができます。

 

 

 

転職活動は忙しいと思います。

そのため、公的年金や健康保険の手続きが後回しに

なってしまうかもしれません。

将来の受け取る年金を減らさないためにも

国民年金の加入漏れがないように注意してくださいませ。

 

 

 

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

明日も皆さまにとって充実した日になりますように・・・☆

 

 

 

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