副業をする人は知っておくべき住民税の支払い方法

こんにちは!

明るい人生を送るお手伝いをするお金の専門家 FPの堀内です。

 

 

 

最近は、副業を認める会社も増えてきました。

副業での収入が一定額以上になると税金を支払う必要があります。

税務署にはばれないから大丈夫と油断していると

余分に税金を支払わなければいけません。

本日は会社員の副業と確定申告についてお伝えします。

本日もよろしくお願いします。

 

 

確定申告が必要な方

 

確定申告は所得に応じた所得税額を算出し、納税する手続きです。

会社員の方は調整をしているので、確定申告をする必要はありません。

年末調整では毎月お給料から引かれている所得税に

過不足がある場合は税金の徴収、還付を行います。

保険に加入されている方は、必要書類を提出すると

お金が戻ってくることがあります。

これは、多めに払っていた所得税が戻ってくるからです。

 

 

 

確定申告が必要なのは次に該当する方です。

 

・給与収入が2000万円以上の方

・会社員で給与以外の収入が20万円以上ある方

・個人事業主の方

・退職して再就職しなかった方

・株式を売却して損失を生じた方

・住宅を購入した方

・寄付をされた方

・世帯の医療費が10万円以上だった方

 

 

 

上記で確定申告をするとトクする方は、

・株式を売却して損失を生じた方

・住宅を購入した方

・寄付をされた方

・世帯の医療費が10万円以上だった方

です。

 

 

 

株式を売却して損失を生じた場合

確定申告をするとその後3年間の株式売却による

利益から損失分を差し引いた額で税金が決まります。

今年、株式の売却で10万円損失が生じたとします。

翌年、別の株式を売却し10万円の利益をえると

その年の株式の売却益10万円と前年の売却損10万円を

合算すると0円 (利益10万円-損失10万円)となります。

前年の損失を差し引くことで、株式売却益による税金負担額を

減らすことができます。

 

 

 

住宅を購入した方や寄付をされた方、

世帯の医療費が10万円以上だった方は

税金が一部戻ってきます。

 

 

 

副業収入が20万円以上の場合、確定申告を

 

会社員で給与以外の収入が20万円以上ある方は、

確定申告をしなければいません。

副業での収入が20万円を超えても税務署にはばれない

という考えが浮かぶかもしれません。

ですが、税務署はいろいろな情報をもっているので、

副業はばれないという考えは捨ててください!

確定申告は2月16日から3月15日まで受け付けています。

 

 

 

確定申告を忘れると税金が余分に発生

 

確定申告の提出を忘れてしまった場合、

別途、無申告加算税、延滞税を支払う必要があります。

確定申告書を提出した時期によって追加税額は異なります。

 

 

 

法定申告期限から1か月以内に提出した場合

確定申告の法定申告期限は3月15日です。

3月15日から1か月以内に確定申告書を提出した場合、

無申告加算税はかかりません

ただし、延滞税は必要です。

 

 

延滞税は法定納期限 (3月15日)から

税金を納付する日までの期間に応じた額です。

期限後に確定申告書を提出する場合は、

提出日が税金の納期限となるからです。

 

 

 

税務署から指摘を受ける前に自ら提出した場合

 

無申告加算税と延滞税が必要になります。

無申告加算税額は納付すべき税額の5%分です。

 

 

 

税務署の調査により未提出が発覚した場合

 

無申告加算税と延滞税が必要になります。

無申告加算税は

納付すべき税額が50万円未満の場合は納付すべき税額の15%分

納付すべき税額が50万円超えの場合は納付すべき税額の20%分

です。

 

 

 

確定申告書を未提出で税務署から指摘を受けた場合、

納付すべき税額が100万円の場合の無申告加算税は

20万円になります。

 

 

無申告加算税 延滞税
法定申告期限から1か月以内に提出した場合
税務署から指摘を受ける前に自ら提出した場合 5%
税務署の調査により未提出が発覚した場合 15%又は20%

 

 

会社にばれずに副業をするための住民税の支払い法

 

住民税額は、前年の所得に応じて決まります。

そして、毎月のお給料から引かれています。

つまり、会社は従業員の住民税額および前年の所得額を把握しています。

副業などにより収入が増えると住民税額も増えます。

住民税額が多くなると会社側は給与以外に収入源があるのでは?

と疑います。

住民税額が異様に多いことで副業がばれるかもしれません。

 

 

 

住民税額で副業がばれるのを防ぐコツがあります。

それは、確定申告書にある「住民税の徴収方法の選択」

で「自分で納付」にチェックをすればいいです。

住民税は個人での支払いになるので、

会社は住民税額を把握できません。

 

 

 

住民税の支払いが会社経由から個人の支払いに

変更となると会社から何か言われるかもしれないので、

確実な方法ではありません。

ですが、副業がばれるリスクは減ります。

 

 

 

確定申告は忘れるとペナルティーがあるので、

忘れないように提出しましょう。

 

 

 

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

明日も皆さまにとって充実した日になりますように・・・☆

 

 

 

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