転職時の確定拠出年金の手続き

こんにちは!

明るい人生を送るお手伝いをするお金の専門家 FPの堀内です。

 

 

 

会社で確定拠出年金に加入されている方が、

転職してもこれまで積み立てた資産は残ります。

本日は退職後の確定拠出年金の手続きについてお伝えします。

宜しくお願いします。

 

 

 

転職により必要な確定拠出年金の手続き

 

退職前に加入していた確定拠出年金の口座は、

老後に資金の給付が完了するまで残ります。

ただし、退職時に脱退一時金を受け取ると

確定拠出年金口座はなくなります。

手続きは転職先の企業の制度によって異なります。

 

 

 

転職先に確定拠出年金制度がある場合

 

前職で積立てた確定拠出年金は

転職先企業に移管されます。

毎月の積立金は企業が用意してくれます。

引き続き、運用ができます。

ただし、転職先の企業の制度で利用できる

積み立て商品に選びなおさなければいけません。

 

 

 

転職先に企業年金制度も確定拠出年金制度もない場合

 

前職で積立てた確定拠出年金は個人型に移管します。

この場合、個人で毎月の積立金を用意します。

積立金の上限は月額2万3000円です。

個人型確定拠出年金に加入するには、

退職後6か月以内に移管手続きを

完了させなければいけません。

 

 

 

6か月を過ぎると強制的に

国民年金基金連合会に資産が移管されます。

国民年金基金連合会に移管されると

移管手数料、毎月の管理手数料が必要となります。

さらに、国民年金基金連合会から個人型または

企業型の確定拠出年金へ移管するには、

手数料が別途発生します。

不要な手数料を避けるためにも

退職後に個人型確定拠出年金に切り替える場合には、

6か月以内に手続きをしましょう。

 

 

 

退職後、自営業者、専業主婦(夫)になる場合

 

前職で積立てた確定拠出年金を個人型に移管すると、

確定拠出年金を継続できます。

この場合、毎月の積立金は自分で用意します。

専業主婦(夫)の積立金は

上限は月額2万3000円

自営業者の積立金は

上限は月額6万8000円です。

 

 

 

 

転職先に企業年金制度があり、確定拠出年金制度がない場合

 

企業年金制度は公的年金とは別に設けた年金です。

企業年金制度がある場合は、

確定拠出年金には加入できません。

しかし、これまでの積み立て資産は

引き続き保有できます。

 

 

 

公務員になる場合

 

前職で積立てた確定拠出年金を個人型に移管すると、

確定拠出年金を継続できます。

この場合、毎月の積立金は自分で用意します。

積立金の上限は月額1万2000円です。

 

 

 

会社で確定拠出年金に加入している方は

転職後も手続きを忘れずに積み立てを継続しましょう。

 

 

 

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

明日も皆さまにとって充実した日になりますように・・・☆

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