転職者は要注意!転職によるiDeCoの移管

こんにちは!

明るい人生を送るお手伝いをするお金の専門家 FPの堀内です。

 

 

 

会社が支給してくれる掛け金をもとに

年金資産の運用を行う制度を

企業型確定拠出年金 (iDeCo)と言います。

企業型拠出年金制度がない場合、

自分でお金を出して運用を行う事を

個人型確定拠出年金と言います。

転職すると年金制度は変わるかもしれませんが、

転職先にiDeCoを移管できます。

本日は転職によるiDeCoの移管についてお伝えします。

宜しくお願いします。

 

 

 

転職時のiDeCoの移管

企業によっては、

企業型確定拠出年金と

確定給付企業年金を併用している所もあります。

確定拠出年金は拠出額つまり毎月の積立金額が

確定している年金です。

毎月、一定額の積立金を会社が負担するので

従業員は好きなように運用を行う仕組みです。

この制度では運用状況により最終的な

積立額は変わります。

運用責任は社員にあります。

 

 

一方、確定給付企業年金は、

最終的な受け取り額が確定しています。

運用良し悪しの責任は会社にあります。

 

 

 

確定給付企業年金を含めた

転職時の年金の移管は下図の通りです。

 

移管先の制度
移管前に

加入の制度

確定給付企業年金 企業型確定拠出年金 個人型確定拠出年金
確定給付企業年金
企業型確定拠出年金
個人型確定拠出年金  

 

 

確定給付企業年金から

企業型確定拠出年金、個人型確定拠出年金に

移管するには、本人の申し出により、

脱退一時金相当額を移管できます。

2018年5月、制度間の移管を拡充することで

老後の所得確保の自助努力を促すよう

上図の通り拡充されました。

 

 

 

移管制度拡充の狙い

 

従来は移管できなかった制度が、

2018年5月より移管できるようになりました。

制度は整っているので、

各自で老後資金の準備をすべき

という狙いがあるのではないかと考えられます。

 

 

 

iDeCoの受給開始年齢は60歳から70歳までです。

私達が年金をもらう時期には

支給年齢が現在よりも上がる可能性もあります。

積立てNISAやiDeCoなど

税制が優遇されている制度を活用し、

早いうちから将来への備えをしませんか。

 

 

 

老後資金の準備

 

老後資金の準備には、

投資を活用せざるを得ないと考えます。

現状では預金金利はほぼゼロです。

リスクはありますが、リターンのある

資産運用が必須になると思われます。

経験談になりますが、

投資信託の積立て初期の頃には、

資産がマイナスになっていたこともありますが、

時間が経過するにつれ、

マイナスが解消され、プラスに転じました。

長期投資は怖い物ではありません。

私達の見方になります。

 

 

どうしても投資が怖いという方は、

数千円からの積立もできます。

少額からでも積み立てをして将来に

備えませんか。

 

 

 

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

 

記事を読んで相談したいとお考えの方は

お問い合わせください。

保険や金融商品の販売、勧誘はしません!

 

 

明日も皆さまにとって充実した日になりますように・・・☆

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