2019年1月に値上げされる地震保険料

こんにちは!

明るい人生を送るお手伝いをするお金の専門家 FPの堀内です。

 

 

                                                                         

今年は地震、豪雨など災害が続き、

被災された方には心よりお見舞い申し上げます。

地震への備えとして地震保険があります。

地震保険料は2019年1月に値上げされます。

本日は地震保険についてお伝えします。

宜しくお願いします。

 

 

 

地震保険

 

建物および家財を保険対象とし、

地震、噴火、津波を原因とする火災や

損壊、埋没、流失による損害に対して

保険金が支払われます。

地盤の液状化による一定以上の

建物の傾斜、沈下も保険金の支払い対象です。

1個または1組の価額が30万円超の

貴金属、美術品、有価証券等は補償対象外です。

 

 

 

契約方法

 

地震保険単独では契約できません。

火災保険に付帯して契約します。

なお、火災保険の保険期間途中であっても

地震保険を付帯することができます。

地震保険に加入していない場合は

保険料値上げ前に契約を

検討してはどうでしょうか。

 

 

 

保険期間

 

最長5年までの契約です。

火災保険の保険期間が5年以上で

あっても地震保険は最長5年契約になります。

5年経過後も保険を継続できますが、

契約時の保険料が適用されます。

 

 

 

地震保険料

 

地震保険料は都道府県、建物の構造により決まります。

どの保険会社でも保険料は同額です。

建物の建築年、耐震制度による保険料の割引制度があります。

 

区分 要件 割引率
免震割引 免震建築物 50%
耐震等級割引 耐震等級3級

耐震等級2級

耐震等級1級

50%

30%

10%

耐震診断割引 昭和56年6月1日施行の建築基準法の耐震基準を満たす建物 10%
建築年割引 昭和56年6月1日以降に新築された建物 10%

 

 

昭和56年6月1日に施行された

建築基準法で耐震基準が大きく見直されたため、 

この日を基準に区分けされています。

 

 

地震保険料を決定する際の建物の構造は

イ構造ロ構造に分類されます。

イ構造は、耐火建築物、準耐火建築物

および省令準耐火建築物です。

上記以外をロ構造と分類します。

地震保険料はイ構造の方が安いです。

 

 

 

2019年の地震保険料の値上げ

 

南海トラフ地震のリスクに備えるために

2017年1月から2021年1月までの間に

計3回、地震保険料が引き上げられる

予定です。

2019年1月には全国平均で約3.8%

引き上げの予定です。

一部の地域では保険料の変更がない、

値下がりします。

該当地域は、愛媛県、北海道、

青森県、京都府、大阪府、

愛知県、三重県、和歌山県です。

逆に保険料が14%程も上がる地域は、

福島県、茨城県、徳島県、高知県です。

 

 

 

日本損害保険協会の資料

お住まいの地域の地震保険料が

どの程度変動するのか確認してはどうでしょうか。

もし、値上がりする地域で今年中に

地震保険の契約が終了する場合には、

地震保険料の保険期間を最長の5年間と

設定しましょう。

5年間は値上がり前の保険料が適用されるので、

支出が減ります。

 

 

 

地震保険料は年末調整により

保険料に応じて最高5万円分、

所得控除されます。

所得控除されると多めに払っていた所得税が

返金されます。

なぜなら、所得税を計算する際の所得額が

減るのでその分所得税も減るからです。

所得税は毎月給与から引かれているので、

多めに払っていた所得税が年末調整で

戻ってきます。

 

 

 

健康や老後への備えも大切ですが、

地震への備えも日本では必須です。

地震は病気と違って予防できません。

地震保険による備えが必要です。

 

 

 

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

 

記事を読んで相談したいとお考えの方は

お問い合わせください。

保険や金融商品の販売、勧誘はしません!

 

 

 

明日も皆さまにとって充実した日になりますように・・・☆

この記事が気に入ったら
いいね ! しよう

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA


このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください