2019年3月31日までの贈与なら結婚、子育て、教育費の贈与税は非課税

こんにちは!

明るい人生を送るお手伝いをするお金の専門家 FPの堀内です。

 

 

 

贈与により財産を取得すると贈与税を

払わなければいけません。

ただし贈与財産の価額が110万円以下であれば、

贈与税は課税されません。

平成31年3月31日までの贈与であれば、

結婚子育て資金や教育資金の贈与には

非課税措置があります。

本日は結婚子育て資金、教育資金の贈与

についてお伝えします。

宜しくお願いします。

 

 

 

結婚、子育て資金の贈与の非課税措置

 

 

父母や祖父母から結婚、子育て資金の

贈与を受けた場合、

 

1000万円まで贈与税が非課税です。

贈与を受ける人、一人当たりで1000万円が上限です。

複数人から贈与を受けても

非課税上限額は変わりません。

 

 

 

贈与を受ける人の要件は、

20歳以上50歳未満です。

適用は平成27年4月1日~

平成31年3月31日までの贈与です。

 

 

 

結婚、子育て資金の範囲は、

披露宴を含む婚礼費用

引っ越し代を含む住居に要する費用

妊娠に要する費用不妊治療代

出産費用です。

なお、結婚費用は300万円が非課税上限額で、

婚約指輪、結婚指輪は非課税対象外です。

 

 

 

贈与の方法は信託銀行等を介します。

贈与を受ける人は、払い出した資金を

結婚、子育て資金に充てたことを証明する書類を

金融機関に提出する必要があります。

 

 

 

贈与を受けた人が50歳になった時点で

結婚、子育て資金の贈与税に非課税措置は

終了します。

非課税措置終了時に使い残しの

資金がある場合には、

その金額に対して贈与税がかかります。

 

 

 

 

贈与額が110万円以上の場合は、

結婚、子育て資金の

贈与税の非課税制度を活用してはどうでしょうか。

 

 

 

教育資金の贈与の非課税措置

 

父母や祖父母から教育資金の

一括贈与を受けた場合、

1500万円まで贈与税が非課税です。

贈与を受ける人、一人当たりで1500万円が上限です。

複数人から贈与を受けても

非課税上限額は変わりません。

 

 

 

贈与を受ける人の要件は、

30歳未満の子または孫です。

適用は平成25年4月1日~

平成31年3月31日までの贈与です。

 

 

 

教育資金の範囲は、

学校等に払う入学金や授業料、

通学定期代、留学渡航費用、

学校以外の習い事代等です。

ただし、学校以外の教育資金の

非課税上限額は500万円です。

 

 

 

贈与の方法は信託銀行等を介します。

贈与を受ける人は、払い出した資金を

教育資金に充てた領収書を

金融機関に提出する必要があります。

 

 

 

贈与を受けた人が30歳になった時点で、

教育資金の贈与税の非課税措置は終了します。

そのため、30歳時点で未使用のお金がある場合は、

その日に贈与がされたとみなされ、

贈与税が課されます。

 

 

 

まとめ

 

結婚、子育て資金の贈与、

教育資金の贈与は通常の贈与時と

比べると非課税上限額が大きいので、

贈与を受ける人によってメリットは大きいです。

 

 

 

この制度は来年、平成31年3月31日までの

贈与が適用となります。

近々、結婚や教育資金が発生する可能性のある方は

検討してはどうでしょうか。

 

 

 

上記以外の贈与の場合、

年間の贈与額110万円以下であれば、

贈与税は掛かりません。

贈与の予定がある場合は、

110万円以下での贈与を検討してはどうでしょうか。

 

 

 

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

 

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本日も皆さまにとって充実した日になりますように・・・☆

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