年末調整用紙に支払い保険料を記載するだけで税金が一部戻ってきます

こんにちは!

明るい人生を送るお手伝いをするお金の専門家 FPの堀内です。

 

 

 

会社員の方は11月になると

年末調整の用紙が配られると思います。

生命保険に加入されている方は

生命保険料控除により

多く払っていた所得税が戻ってきます。

年末調整の記入は難しくないので

ご加入の保険状況について正しく記載しましょう。

残念ながら保険に多く加入していれば、

税金が沢山戻ってくるわけではありません。

年間の保険料が一定額以上になると

戻ってくる税金の額はそれ以上増えません。

本日は年末調整での生命保険料控除の控除上限額

についてお伝えします。

宜しくお願いします。

 

 

 

生命保険料控除とは

生命保険料控除は所得控除の一つです。

所得控除とは、個人的事情や社会政策的配慮を

税額に反映させるために

所得から差し引くことができる金額の事です。

 

 

 

所得控除には配偶者を養っている場合に

所得から最低38万円控除できる配偶者控除

全ての納税義務者が一律で控除できる基礎控除

等があります。

 

 

 

生命保険料控除は要件を満たす保険に加入し、

生命保険料、介護保険料、個人年金保険料を

支払った場合、一定額がその年の保険契約者の所得から

差し引かれることを言います。

所得から一定額を差し引くことで、

所得税や住民税の負担額が減ります。

 

 

 

毎月のお給料からその年の所得税が

引かれていると思います。

生命保険料控除により所得税の負担額が減ると

所得控除後の所得税とその年に支払った所得税との

差額が戻ってきます。

これが年末調整での還付金です。

 

 

 

保険料を一定額以上支払っても

還付金額は一定額までです。

生命保険料控除額は

平成23年12月以前に契約した保険 (旧契約)と

平成24年1月1日以降に契約した保険 (新契約)

では控除額が異なります。

 

 

 

生命保険料控除の保険区分

 

生命保険料控除は保険の種類によって

一般生命保険、介護医療保険、個人年金保険の

3つに分類されます。

 

 

 

一般生命保険

終身保険や定期保険などの死亡保険、

契約開始が平成23年12月31日以前

医療保険、介護保険が対象です。

 

 

介護医療保険

契約開始が平成24年1月1日以降

医療保険、がん保険、介護保険、

所得補償保険が対象です。

 

 

個人年金保険

個人年金税制適格特約を付けた

個人年金保険が対象です。

個人年金税制適格特約は保険加入後に

中途付加することはできません。

個人年金税制適格特約のない個人年金保険は

一般生命保険の対象となります。

 

 

 

一般生命保険、介護医療保険、個人年金保険の

ぞれぞれの区分での支払い保険料に応じて、

控除額が決まります。

 

 

生命保険料控除額

 

【平成24年1月1日以降に契約した

保険 (新契約)の場合】

 

所得税の控除額

 

年間支払い保険料 控除額
2万円以下 支払い保険料全額
2万円超~4万円以下 (支払い保険料×1//2) + 1万円
4万円超~8万円以下 (支払い保険料×1//4) + 2万円
8万円超 4万円

 

 

住民税の控除額

 

年間支払い保険料 控除額
1万2千円以下 支払い保険料全額
1万2千円超~3万2千円以下 (支払い保険料×1//2) + 6千円
3万2千円超~5万6千円以下 (支払い保険料×1//4) + 1万4千円
5万6千円超 2万8千円

 

 

一般生命保険、介護医療保険、個人年金保険の

各区分での所得税の控除額の合計12万円まで、

住民税では最大7万円まで控除されます。

 

 

 

所得税の所得控除額が

一般生命保険では3万円、

介護保険では2万円、

個人年金保険では1万5000円の場合、

所得控除額は先述の3つを合計した6万5000円です。

 

 

【平成23年12月以前に契約した

保険 (旧契約)の場合】

 

所得税の控除額

 

年間支払い保険料 控除額
2万5千円以下 支払い保険料全額
2万5千円超~5万円以下 (払い保険料×1//2) + 1万2500円
5万円超~10万円以下 (支払い保険料×1//4) + 2万5千円
10万円超 5万円

 

 

住民税の控除額

 

年間支払い保険料 控除額
1万5千円以下 支払い保険料全額
1万5千円超~4万円以下 (支払い保険料×1//2) + 7500円
4万円超~7万円以下 (支払い保険料×1//4) + 1万7500円
7万円超 3万5千円

 

 

一般生命保険、個人年金保険の

各区分での所得税の控除額の合計10万円まで、

住民税では最大7万円まで控除されます。

介護医療保険は契約開始が平成24年1月1日以降

医療保険、がん保険、介護保険、所得補償保険が対象なので、

旧契約には含まれません。

 

 

 

年間保険料8万円以上ではメリットは少ない

 

平成24年1月1日以降に契約した生命保険の場合、

年間支払い保険料が8万円以上では、

所得税算出時の所得控除額は一律4万円です。

住民税算出時は保険料が5万6千円以上では、

所得控除額は一律2万8000円です。

 

 

 

年間の生命保険支払額が20万円でも

所得控除額は4万円です。

所得控除のメリットを活用するには、

一般生命保険、介護医療保険、個人年金保険を

組み合わせるといいです。

 

 

 

例えば、

老後資金の準備のために

保険を活用する場合は、

貯蓄性のある終身保険と

個人年金保険を併用すると保険料控除額が増えます。

なぜなら、終身保険は一般生命保険料控除、

個人年金保険は個人年金保険料控除と

別々の控除を使えるからです。

異なる区分の保険料控除を使うことで控除額が増えます。

控除額が増えると税金の負担額は減ります。

 

 

 

また、

残された家族の生活を補償するために

死亡保険を活用する場合は、

死亡保険と所得補償保険を併用すると

保険料控除額は増えます。

なぜなら、死亡保険は一般生命保険に

所得補償保険は介護医療保険と

控除区分が異なるからです。

 

 

 

保険には生命保険料控除という

税金の負担額を軽減できるメリットがあります。

メリットを活かして保険を上手く活用しましょう。

そのためには、年末調整での加入保険の書類を

正しく記入しましょう。

 

 

 

保険料の支払い状況を証明する

生命保険料控除証明書は保険会社から郵送されます。

一般的には10月~11月頃にはお手元に届きます。

生命保険料控除証明書は年末調整の用紙に

貼付する必要があります。

保険会社からの郵便物は紛失しないように

気を付けてくださいませ。

 

 

 

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

 

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本日も皆さまにとって充実した日になりますように・・・☆

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