災害により資産に損害を受けると税金の負担が減る雑損控除とは

こんにちは!

明るい人生を送るお手伝いをするお金の専門家

FPの堀内です。

 

 

 

今年は台風などの自然災害が多く発生しました。

自然災害で住宅などの資産に損害を受けると

税金の減額や還付を受けることができます。

この制度を雑損控除といいます。

本日は資産に損害を受けた場合に税金を軽減できる

雑損控除についてお伝えします。

宜しくお願いします。

 

 

 

雑損控除とは

住宅や家財、その他生活に必要な衣類、現金などの

資産が災害、盗難、横領により損害を受けた場合、

一定金額を所得から控除できる仕組みです。

一定金額を所得から引くことで、

所得金額を元に算出される所得税および

住民税の負担額が減ります。

 

 

 

雑損控除は確定申告をする必要があります。

なお損失額が大きすぎて、その年の所得控除で

控除できなかった額は翌年以降3年間

繰り越すことができます。

 

 

 

雑損控除の対象

 

台風や地震などの自然災害や

家事、盗難、シロアリなどにより損害を受けた

場合で次に示す2つの条件を満たす場合です。

 

 

条件1

資産の所有者が納税者本人または、

所得が38万円以下の納税者と

生計をともにする親族であること。

 

 

条件2

生活に通常必要な住宅、家具、

衣類等の資産であること。

 

 

 

別荘は生活に必要な物ではないので、

雑損控除の対象外です。

 

 

 

雑損控除額

 

控除金額は以下の式により算出します。

なお、損害保険等の保険金を受け取った場合は、

損失額から差し引いて計算します。

 

 

損失額は

災害発生前の時価 – 災害発生後の時価です。

災害関連支出額は災害等に

関連して支出した金額です。

例えば、火事にあった場合の

焼け跡の整理費用などが

該当します。

 

 

 

雑損控除額を所得から引いた後、

所得税および住民税額を算出します。

そのため税金の負担を軽減できます。

 

 

 

雑損控除の申告時の必要書類

 

雑損控除は確定申告が必要です。

提出資料は次の通りです。

 

 

・確定申告書

源泉徴収票

・罹災(りさい)証明書

・住宅や家具等の損害額の明細

・災害関連支出がある場合は、

その金額を証明する書類

 

 

 

罹災証明書は災害や事故に遭ったことを

証明する使用です。

自治体が発行してくれます。

源泉徴収票も必要書類なので、

なくさないようにしましょう。

 

 

 

日本は自然災害が多いです。

万が一、損害を受けた場合には

雑損控除を活用して税金の負担を

軽くしましょう。

 

 

 

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

 

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本日も皆さまにとって充実した日になりますように・・・☆

 

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