金融商品購入時の説明が不十分だと損賠賠償となるケースも

こんにちは!

明るい人生を送るお手伝いをするお金の専門家 

FPの堀内です。

 

 

 

金融機関は金融商品を販売する際、

金融商品のリスク等の重要事項の説明を

しなければいけません。

金融商品販売法という法律により

事前説明が義務付けられています。

この法律に違反した場合、

金融機関は損害賠償責任を負います。

本日は金融商品販売でのトラブルを防ぐ

金融商品販売法についてお伝えします。

宜しくお願いします。

 

 

 

金融商品販売法とは

金融機関等の金融商品の販売者が

金融商品を販売時に顧客に商品の

リスク等の重要事項の説明を怠ったことにより

顧客に損失が生じた場合、

金融機関は損失部分の賠償責任を負います。

 

 

 

顧客に説明しなければならない重要事項は

次の2つです。

・リスクに関する事

・権利行使期間の制限または解約期間の制限

 

 

 

リスクに関する事

 

具体的には、債券や株式相場、

金利や為替による価格変動により

元本が減る可能性があることを

金融機関は顧客に伝えなければいけません。

 

 

 

「今後景気が良くなるので、

この商品は確実に資産が増えます」

といった文言はリスクについての説明が

なされていないので、法律違反になります。

 

 

 

権利行使期間の制限または解約期間の制限

 

一定期間を過ぎると資産価値が

なくなる金融商品の場合にはその期間を

また金融商品の契約を解除する期間に

制限がある場合にはその期間を

金融機関は説明しなければいけません。

 

 

 

 

金融商品販売法が適用される商品

 

預貯金、国債・地方債、社債、

株式、投資信託、保険、FXなどです。

 

 

 

投資信託を購入時に

金融機関からリスクに関する説明がなく、

確実に資産が増えるという説明を受けた場合、

購入後に損失が生じるとその損失額については、

損害賠償を求めることができます。

 

 

 

ネット証券で投資信託を購入する際には、

投資信託の詳細を記載した目論見書

(もくろみしょ)を読み、

理解済みにチェックしないと

購入手続きができません。

 

 

 

大切な資産を守るためにも

金融商品を購入する際には、

リスクを十分に理解する必要があります。

 

 

 

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

 

記事を読んで相談したいとお考えの方は

お問い合わせください。

保険や金融商品の販売、勧誘はしません!

 

 

 

本日も皆さまにとって充実した日になりますように・・・☆

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