医療費控除の申請で税金の還付をお得に受ける方法

こんにちは!

明るい人生を送るお手伝いをするお金の専門家 

FPの堀内です。

 

 

 

1月1日~12月31日までの1年間の

医療費総額が10万円以上ならば

医療費控除を受けることができます。

医療費控除を受けることで、

多く払っていた所得税や住民税が戻ってきます。

本日は医療費控除についてお伝えします。

宜しくお願いします。

 

 

 

医療費控除とは

 

納税者本人または納税者と生計を同じとする親族

1月1日~12月31日の1年間に支払った医療費が

10万円以上(または総所得金額×5%の

いずれか少ない方)の場合、

確定申告により超過分を

医療費控除として所得から差し引く制度です。

 

 

 

 

所得税または住民税は

所得額に税率をかけて求めます。

所得から一定額を引くと所得が減るので、

所得税または住民税は安くなります。

税金の負担額が減るので、多めに払っていた

所得税または住民税が戻ってきます。

 

 

 

医療費控除の対象となる費用

 

医療機関の窓口で支払った医療費の他に

以下の費用が対象となります。

 

 

 

・通院のための交通費

・入院時の食事代

・薬局で購入した市販薬代

・松葉杖やコルセットなど治療を受けるために

  必要なもの

重大な疾病が発見され、引き続き治療した場合

  人間ドック費用

・出産費用

・介護保険における自己負担額

 

 

 

通院のための交通費は、

領収証がないのでメモ書きしておきましょう。

症状によりやむを得ない場合は、

タクシー代も医療費控除の対象となります。

 

 

 

医療費控除の対象外の費用

 

以下の費用は医療費控除の対象とはなりません。

 

・未払いの医療費

・疾病予防やサプリメントなどの費用

・人間ドック費用

・メガネの購入費用

・入院時の差額ベット代

・自家用車で通院した場合の駐車料金

およびガソリン代

 

 

 

保険金を受け取った場合

 

入院をした際に加入している医療保険から

保険金を受け取った場合は、

受け取った保険金額を

給付の原因となった医療費から

差し引きます。

 

 

 

例えば、骨折により入院した際の

医療費が10万円、

加入している保険から13万円の

保険金を受け取ったとします。

この場合、自己負担額10万円から

保険金13万円を差し引くと

マイナス3万円です。

 

 

 

マイナス3万円なので、骨折による入院代は

医療費控除には加算できません。

なお、差額の3万円はその他の医療費から

差し引く必要はありません

 

 

 

医療費から差し引く必要があるのは、

保険会社から給付を受けた保険金、

出産育児一時金、高額療養費制度による還付金です。

 

 

 

世帯で最も高所得の人名義で申請するとお得

 

医療費控除の対象者は、

納税者本人または

納税者と生計を同じとする親族です。

 

 

 

親族を加えなくても個人で医療費控除を申請

しても問題ありません。

同じ生計の親族も対象者という仕組みを利用すると

還付金が増えるメリットがあります。

 

 

 

それは世帯で最も高所得の人名義で

医療費控除の確定申告をすることです。

所得が増えると所得税を算出する際の

税率も増えます。 (下表参考)

支払っている税金が多いほど、

医療費控除を受けた際に戻ってくる税金も

多くなるからです。

 

 

 

表1 所得税の速算表

課税所得金額 税率 控除額
195万円以下 5%
195万円超  330万円以下 10% 9万7500円
330万円超  695万円以下 20% 42万7500円
695万円超  900万円以下 23% 63万6000円
900万円超  1800万円以下 33% 153万6000円
1800万円超 4000万円以下 40% 279万6000円
4000万円超 45% 479万6000円

 

 

なお、住民税は所得額に関わらず、

税率は10%です。

 

 

 

高所得の人名義で医療費控除するメリット

 

課税所得額が200万円の場合、

所得税は200万円×10% – 9万7500円

より10万2500円です。

医療費控除額が5万円とすると

医療費控除後の所得税は

(200万円-5万円)×10% – 9万7500円

より9万7500円です

 

 

 

この場合、医療費控除により

戻ってくる所得税は

10万2500円-9万7500円の

5000円です。

 

 

 

同一世帯の課税所得額500万円

人名義で医療費控除をすると

所得税は500万円×20% – 42万7500円

より57万2500円です。

医療費控除額が5万円とすると

医療費控除後の所得税は

(500万円-5万円)×20% – 42万7500円

56万2500円です。

 

 

 

医療費控除により戻ってくる所得税は

57万2500円-56万2500円の

1万円です。

 

 

 

課税所得額が200万円の場合は

医療費控除により戻ってくる所得税は

5000円でしたが、

課税所得額が500万円の場合では

同じ控除額でも1万円戻ってきます。

 

 

 

 

医療費控除による還付金額を

増やすためには世帯で最も高所得の

人名義で医療費控除の申請をしましょう。

 

 

 

医療費控除の申請

 

確定申告書を作成し税務署に送付します。

確定申告書は国税庁のHPの

確定申告書作成コーナーで作ることができます。

 

 

 

医療費控除は過去5年分まで申請できます。

申請時には、以下の資料が必要です。

・確定申告書

・源泉徴収票

・医療費控除の明細書

 

 

2017年より前の医療費控除を

申請する場合には

医療費の領収書の提出も必要です。

2017年以後の医療費控除では領収書の添付は

不要ですが5年間は保管する必要があります。

なぜなら、国税庁が領収書の5年保存を

文書で明言しているからです。

 

 

 

医療費控除の明細書国税庁のHPから

様式をダウンロードできます。

注)現段階では国税庁のHPは

平成29年分となっています。

ご了承くださいませ。

 

 

 

 

加入している健康保険から送付される

医療費通知を医療費控除の明細書として利用できます。

ただし、医療費通知書には交通費や

薬局で購入した薬代が記載されていないので、

医療費控除の明細書作成は必須です。

 

 

 

確定申告書の作成は面倒ですが、

多く払っていた税金が戻ってくるので、

該当する方は頑張って取り組みましょう。

取り組んだ後には、税金の還付という

大きな目標を達成できます!

 

 

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

 

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本日も皆さまにとって充実した日になりますように・・・☆

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