株式の配当金を賢く活かす方法

こんにちは!

明るい人生を送るお手伝いをするお金の専門家 

FPの堀内です。

 

 

 

働かないと収入がなくなりますが、

株式を保有していれば、配当金という

不労所得を得ることもできます。

不労所得は、働かなくても手に入る所得です。

株式を保有するメリットの一つに

配当金があります。

本日は株式の配当金についてお伝えします。

宜しくお願いします。

 

 

 

投資信託の分配金との違い

投資信託には毎月分配金が

出るものもまだあります。

分配金は投資信託を保有していれば

もらえるので、株式の配当金のようなものです。

 

 

 

株式の配当金と投資信託の分配金は

全く同じとは言えません。

企業の業績が良ければ余剰金を配当金として

株主に還元したものが配当金です。

株価は日々変動しますが、配当金を出したことが

原因で株価が下がることはありません。

 

 

 

投資信託は年に1回以上決算を行います。

決算時の運用実績により分配金が支払われます。

商品によっては分配金を出す頻度を

毎月などと設定しています。

分配金は投資信託の財産の一部から支払われます。

つまり分配金を出すことで財産が減少します。

投資信託の基準価額は保有財産の金額に比例します。

投資信託が分配金を出すとその分

基準価額が下落することです。

これが株式の配当金との大きな違いです。

 

 

 

分配前の基準価額が1万円で

1000円の分配金が出た場合、

分配後の基準価額は9000円 (1万円-1000円)

となります。

このように基準価額の下落が

投資信託の価値を下げます。

 

 

 

投資信託を換金する際の

価格は保有量×解約時の基準価額

です。

基準価額の下落は、

解約金額にも影響を及ぼします。

 

 

 

長期投資を提唱している投資信託は

分配金は出さず、余剰金があれば

投資資金に充てています。

 

 

 

株式の配当金はありがたい存在ですが、

投資信託の分配金は自身の保有資産の

一部を受け取っていることになります。

お金の出先を考えると分配金による

有難みは薄れます。

 

 

 

配当金にかかる税金

 

株式の配当金を受け取る際には、

20.315%の税金がかかります。

税金は自動的に引かれます。

ただしNISA口座で保有している場合には

税金はかかりません。

 

 

 

定期預金の利子を受け取る際にも

20.315%の税金がかかります。

配当金にのみかかる税金ではありません。

 

 

定期預金の金利はほぼゼロですが、

株式の配当金利回りは4%を超える

銘柄もあります。

 

 

 

不労所得としての配当金

 

不労所得とは働かなくても

入ってくる所得です。

不動産を保有していると受け取る

賃貸料も不労所得に該当します。

労務を提供しなくても得ることができる

お金だからです。

 

 

 

株式の配当金も不労所得に該当します。

株を保有していれば得ることができる

お金だからです。

ただし、企業の業績によっては配当金が

ない場合もあります。

 

 

 

配当金の賢い活用法は、

配当金で投資商品を購入することです。

勤労せずに得たお金で資産を生み出す

商品を購入するとお金がどんどん増える

仕組みができるからです。

ただし、投資商品には資産価値減少の

リスクが伴います。

 

 

 

定年後は配当金を老後資金として

生活費の一部として活用できます。

 

 

 

配当金を狙って株式投資を行う場合には、

その企業が長期間活動できる

体力があるのか検討が必要です。

株を購入してもその企業が倒産してしまうと

価値は全くなくなってしまいます。

 

 

 

株式は価格変動が大きいため、

リスクも大きいです。

余裕資金で資産運用を

取り入れてはどうでしょうか。

 

 

 

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

 

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本日も皆さまにとって充実した日になりますように・・・☆

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