海外転勤の場合のNISA口座の取り扱い

こんにちは!

ファイナンシャルプランの視点から、

あなたの人生をやる気にさせる

やる気スイッチFPの堀内です。

 

 

 

現在の税制度では

NISA口座保有者が海外転勤をすると

NISA口座を継続保有できません。

本日は海外転勤となった場合の

NISA口座の取扱いについてお伝えします。

宜しくお願いします。

 

 

海外転勤によるNISA口座の扱い

現座の税制度では、

NISA口座保有者が海外転勤すると

既にNISA口座で保有している金融商品は

課税口座に移管されます。

一旦課税口座に移管された金融商品は

帰国後、NISA口座に移せません。

 

 

 

なぜならNISA口座を利用するには

日本国内に住んでいるという条件を

満たさないといけないからです。

そのため、海外転勤により日本居住者で

なくなるとNISA口座を保有する条件を

満たさなくなります。

 

 

 

税制改正案による見直し

 

来年平成31年度の税制改正では

海外転勤者のNISA口座の取り扱いについて

見直しとなる予定です。

 

 

 

具体は、

海外転勤後も最長5年間

引き続きNISA口座を保有できる。

海外居住期間はNISA口座での

新たな買付はできません。

帰国後は帰国届け出の提出が必要。

出国後5年以内

帰国届け出の提出がない場合は、

NISA口座は廃止となり、

一般口座に移管されます。

 

 

証券会社の口座には

特定口座と一般口座がありますが、

一般口座は、

利用するメリットはない口座です。

 

 

 

なぜなら、

一般口座で金融商品を保有すると

年間の売却益と配当金の合計額が

20万円以上の場合、

自身で確定申告をしなければいけないからです。

 

 

 

一方、特定口座の源泉徴収あり口座では

確定申告はする必要がありません。

証券会社が対応してくれます。

 

 

 

海外転勤となった場合の対策

 

転勤期間が5年以内の場合は、

NISA口座をそのまま継続保有しましょう。

転勤期間が5年以上になる場合は、

NISA口座の金融商品で利益が出ていれば、

売却して非課税で利益を確定しましょう。

 

 

 

課税口座に移管されると

売却益に約20%の税金がかかります。

また、課税口座に移管後の金融商品の

価値がどう変動しているのか

分かりません。

そのため、非課税のメリットのあるうちに

売却するのも一つの方法だと考えています。

 

 

 

海外転勤時にNISA口座内の金融商品に

利益が出てない場合には、

そのまま継続保有しましょう。

なぜなら、将来は値上がりする可能性が

あるからです。

 

 

 

長期間に渡る海外転勤の可能性がある方は、

証券会社の特定口座 源泉徴収ありを利用してください。

 

 

 

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

 

記事を読んで相談したいとお考えの方は

お問い合わせください。

保険や金融商品の販売、勧誘はしません!

 

 

 

本日も皆さまにとって充実した日になりますように・・・☆

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