国の給付制度を利用して資格取得をめざそう!

こんにちは!

ファイナンシャルプランの視点から、

あなたの人生をやる気にさせる

やる気スイッチFPの堀内です。

 

 

 

資格などのスキルアップを新年の

目標に立てる方も多いと思います。

資格取得には参考書代、学校の授業料等

お金がかかります。

資格取得には費用がかかりますが、

国の給付金制度があります。

本日は教育訓練給付制度についてお伝えします。

宜しくお願いします。

 

 

 

教育訓練給付制度とは

働く人のキャリア形成を支援し、

雇用の安定と再就職の促進を図ることを

目的として教育訓練の講座受講に要した費用の

一部を支給してもらえる制度です。

 

 

厚生労働大臣が指定した講座を修了すると

受講料の20%相当額、最大で10万円まで

支給を受けることができます。

ただし4000円以下の場合には支給されません。

 

 

 

給付対象講座の一例

 

教育訓練給付制度の支給対象となる

講座はハローワークのHP上で検索できます。

対象講座の一部を下に示します。

 

 

 

宅地建物取引士、行政書士、ケアマネージャー、

医療事務、歯科助手、通関士、衛生管理者、

インテリアコーディネーター等です。

 

 

 

厚生労働大臣の指定する講座を受講し、

修了すると給付を受けることができるので、

個人で参考書を購入して資格を取得しても

残念ながら給付金の支給対象とはなりません。

 

 

 

ユーキャンなどの講座を受講すると

給付金の支給対象となります。

講座を受講すると費用が掛かるので、

独学だと支出は少なくて済むのですが。

 

 

 

支給対象者

 

【初めて利用する方の場合】

 

受講開始日において、雇用保険

加入していた時期が通算1年以上の方が対象です。

 

 

 

雇用保険は1週間の労働時間が20時間以上

労働者が加入対象となります。

パートタイマーやアルバイトも対象です。

 

 

 

労働者が失業した場合に必要な給付を行い、

生活の安定を図ることを目的としています。

雇用保険料は業種によって異なりますが、

労働者と事業主で負担します。

お給料から雇用保険料引かれるので、

給与明細にいくら支払ったのか記載されています。

 

 

 

【以前、利用したことのある方の場合】

 

前回の利用以降、受講開始日までに

雇用保険に3年以上加入している場合、

利用できます。

つまり前回の利用後、

雇用保険の加入期間が3年未満の場合には

利用できません。

 

 

 

【退職した方の場合】

 

退職すると雇用者ではなくなるので、

雇用保険には加入しません。

退職後、雇用保険の加入者でなくなった日から

1年以内の場合、教育訓練給付制度の対象となります。

ただし退職後1年以内の間に妊娠、出産、育児、病気等で

受講できなかった場合には延長を適用される場合もあります。

そのような場合には、お近くのハローワークに相談しましょう。

 

 

 

教育訓練給付金の申請法

 

講座の受講終了後1ヵ月以内

最寄りのハローワークに書類を提出します。

手続きが期限内にできなければ、

給付金を受けることができません。

1ヵ月以内に手続きをしましょう。

 

 

 

地域によって異なりますが、

ハローワークは土日も開庁している所もあります。

会社勤めの方は平日にハローワークに

行く時間を確保するのが難しいかもしれません。

給付金申請手続きを期限内に行うためにも

最寄りのハローワークの開庁時間、曜日を確認しましょう。

 

 

 

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

 

記事を読んで相談したいとお考えの方は

お問い合わせください。

保険や金融商品の販売、勧誘はしません!

 

 

 

本日も皆さまにとって充実した日になりますように・・・☆

この記事が気に入ったら
いいね ! しよう

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA


このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください